時間単位年休での中抜け禁止の可否|労務トラブル回避Q&A
今月の相談
時間単位年休取得による中抜け禁止の可否
Q 当社は年次有給休暇を1時間単位で取得できる制度を設けていますが、
製造業のため就業時間の途中に時間単位で取得して中抜けすることは認めていません。
にもかかわらず、従業員から中抜け要求があったのですが認めなければならないのでしょうか。
A 労働基準法(以下、労基法)上、
年次有給休暇は直近1年間(雇入れ後は6カ月間)の出勤率8割以上を前提に、
勤続年数に応じて20日を限度として付与しなければなりません(労基法第39条)。
この年次有給休暇(以下、年休)の付与単位は、暦日1日単位が原則となります。
しかし、就業規則や労使協定を締結することによって、
半日単位または時間単位で付与することができます。
半日単位で付与する場合には、就業規則等に半日での与え方等について
定めておく必要がありますが、労使協定の締結までは求められていません。
他方、時間単位で付与する場合は次の事項について、
従業員の過半数で組織する労働組合があれば当該労働組合と、
そのような労働組合がなければ従業員の過半数を代表する者と、
書面による労使協定を締結し、かつ、その内容や賃金等について
就業規則に定めておくことが必要です。
1時間単位年休の対象労働者の範囲
2時間単位年休の日数(年5日の範囲内)
3時間単位年休の1日分の時間数
41時間以外の時間を単位とする場合のその時間数
年休を時間単位で付与する場合には、付与日数の内の5日が限度となります (労基法第39条第4項)。
例えば、労基法上、雇入れ後6ヵ月を経過した労働者には少なくとも10日付与しなければなりませんが、
そのうち時間単位で取得可能とするのは5日が限度となります。
1日の所定労働時間が8時間であれば「8時間×5日=40時間」が上限となります。
しかし、所定労働時間に1時間未満の時間がある場合には、
1時間未満の端数を1時間に切り上げて1日分の年休が何時間分の
時間単位年休に相当するか判断する必要があります。
例えば、1日の所定労働時間が7時間30分の労働者の場合、
1日の年休は8時間(端数切り上げ)の時間単位年休に相当することになります。
さて、今回のご相談にあるように、製造業などでは時間単位年休取得によって中抜けをされると、
業務調整や人員調整が必要となり、生産性が低下する可能性があるため、
中抜けは認めたくないというのが実情でしょう。
しかし、「時間単位年休も時季変更権の対象だが、事業の正常な運営を妨げるか否かは、
労働者からの具体的な請求について個別的、具体的に客観的に判断されるべきものであり、
あらかじめ労使協定において時間単位年休を取得することが
できない時間帯を定めておくことや、所定労働時間の中途に取得することを制限することなどは、
認められない」(平21.5.29 基発0529001号)と解されています。
したがって、労働者から所定労働時間の途中での
時間単位年休の請求があった場合には、事業の正常な運営を妨げる特別な事情がない限り、
従業員が指定する通り時間単位年休を与え、中抜けを認めざる得ないことになります。
また、「時間単位年休の取得できない時間帯を定めておくこと」や
「1日に取得できる時間数・回数を制限すること」 などもできません。
しかし、中抜けの抑止として、会議のある時間帯や研修が
予定されている時間などについては、その請求がやむを得ない事情がある場合でない限り、
時間単位年休の取得は請求しないよう努めてほしいと求めることはできると考えます。
ところで、1年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、
年休を1年に5日以上取得させる義務があります(労基法第39条7項)。
しかし、時間単位年休の取得分は、この義務の日数に算入できませんので、運用上注意しなければなりません。
