物価高・人手不足の動向と生産性向上の基準｜ROUMU NewsBOX

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01 4年連続で前年度比2.5%超の上昇
2025年度の消費者物価指数を公表

総務省は4月に、2025年度の消費者物価指数(全国平均)を公表しました。
2020年度を100とした場合の総合指数は112.3で、前年度より2.6%上昇しました。
前年度比2.5%超の上昇は4年連続です。

10大費目別の指数は食料が127.0(前年度比5.8%上昇)で最も高く、
次いで家具・家事用品が122.1(同2.1%上昇)、教養娯楽が116.3 (同2.4%上昇)、
光熱水道が115.7(同0.7%上昇)と続いています。
一方、教育は95.7(同5.6%下落)と下落。

これは、2025年度からの高校生等臨時支援金の所得制限撤廃による、
公立高校の実質無償化が影響しています。

02 中小企業・小規模事業者等を伴走支援
生産性向上支援センターが新設

経済産業省は4月1日に、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。
これは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上(特に労働投入量の効率化)を目的としたもので、
生産性向上に関する知識・経験が豊富な生産性向上支援サポーター等が
複数回にわたって現場を訪問しながら伴走支援を実施。

現場の状況に応じて5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)などの作業環境の整備、
ムリ(過負荷)・ムラ(ばらつき)・ムダ(浪費)の削減などの職場改善、
作業プロセス改善、デジタル化、AI活用等の支援を行うとしています。

03 2026年度 ~ 2029年度の4年間が対象
高年齢者の就業に関する新方針を策定

厚生労働省は3月に、新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定、公表しました。
高年齢者の就業の機会の増大の目標に関する事項については、
2029年度までに60~64歳の就業率79.0%以上、65~69歳の就業率57.0%以上、
70歳までの就業確保措置の実施率40.0%以上と設定。

また、高年齢者の職業の安定を図るための施策の基本となるべき事項では、
高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化やハローワークの
生涯現役支援窓口における再就職支援、シルバー人材センター等による
多様な就業機会の提供などを推進するとしています。

04 前年度より約1.3倍増で過去最多を更新
人手不足倒産の動向を調査

帝国データバンクは4月に、「人手不足倒産の動向調査 (2025年度)」を公表しました。
人手不足倒産とは、従業員の退職や採用難、
人件費高騰などを原因とする倒産(法的整理、負債1000万円以上)のことで、2025年度は441件発生。
前年度(350件) から約1.3倍の増加で過去最多を更新しています。
業種別では、建設業が全体の25.4%を占める112件。

また、ドライバー不足や高齢化の課題が深刻な道路貨物運送業 (55件) をはじめ、
老人福祉事業(22件)、飲食店 (21件)、労働者派遣業(12件)などの労働集約型産業がそれぞれ過去最多を更新しています。

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