ROUMU NewsBOX
01 動画でわかりやすく解説
取適法の特設サイトを開設
2026年1月1日から「下請代金支払遅延等防止法 (下請法)」は「中小受託取引適正化法 (取適法)」として、
「下請中小企業振興法(下請振興法)」は「受託中小企業振興法 (振興法)」として改正、施行されました。
従来の「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」に名称が変更され、
適用対象となる取引や事業者の範囲も拡大されています。
法改正に伴い、公正取引委員会はウェブサイト上に「取適法特設ページ」を開設。
改正のポイントについて動画で紹介するほか、「中小受託取引適正化法ガイドブック」も公開しています。
02 解雇等をそのまま受け入れた人が9割以上
解雇等に関する労働者の意識を調査
厚生労働省は2025年11月に、「解雇等に関する労働者意識調査」(概要) を公表しました。
調査で解雇または雇止めの経験者にその理由を尋ねたところ(複数回答)、「経営状況の悪化」(34.0%) が最も多く、
次いで「自身の担当する業務がなくなったから」(14.3%)、「会社の倒産」(10.5%) の順で続いています。
解雇等をされたときの紛争解決制度の利用については、「利用した」が7.6%、「利用していない」が92.4%。
制度を利用しなかった理由は「制度をよく知らなかったから」、
「解雇はやむを得ないと思ったから」などが多い結果となっています。
03 全体で5%以上の賃上げが目標
連合の「2026 春季生活闘争方針」
日本労働組合総連合会(連合)は、2025年11月28日に「2026春季生活闘争方針」を確定しました。
方針では、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の
「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、
ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は全体で5%以上、中小企業は6%以上を目指すとしています。
また、雇用形態間格差の是正を図るため、
有期・短時間・契約等で働く人の賃金は7%を目安に引き上げに取り組みます。
春闘は例年3月中旬に主要企業の集中回答日が設定されます。
04 約7割の企業が従業員の自己啓発を支援
民間企業の勤務条件制度等調査を実施
人事院は、国家公務員の勤務条件等を検討するための基礎資料を得ることを目的として、
毎年「民 間企業の勤務条件制度等調査」を実施しています。
2024年度は初めて「自己啓発の支援の状況」について調査 (2025年9月公表)。
従業員の自己啓発を支援する取組を実施している企業の割合は約7割と報告しています。
支援内容については(複数回答)、「外部講座等受講への金銭的な支援」が最も高く、8割を超えています。
その他、「社宅の状況等」、「業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度」についても調査・報告しています。
