職場熱中症動向と賃金・法改正の最新情報｜ROUMU NewsBOX

01 死亡者数は前年比約4割の減少
職場での熱中症の死傷災害発生状況

厚生労働省が5月に公開した「令和7年職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)によると、
2025年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は1803人。
前年比約43%の増加で、2005年の統計開始以来最多となりました。
2025年6~8月の平均気温偏差(1991~2020年の30年平均値との偏差)が+2.36°Cと、
1898年の統計開始以来最高値を記録したことが増加の一因と推測されます。

一方、死亡者数は19人と前年比約39%の減少。
これは、2025年の改正労働安全衛生規則施行で企業の熱中症対策が義務化されたことが一因と考えられます。

02 現金給与総額は前年度比2.5%増
2025年度の毎月勤労統計調査結果

厚生労働省が5月に公表した「毎月勤労統計調査2025(令和7)年度分結果確報」によると、
2025年度の名目賃金(一人平均)の現金給与総額は、事業所規模5人以上が35万7979円 (前年度比2.5%増)、
事業所規模30人以上が41万814円 (同2.8%増)でした。

事業所規模5人以上における内訳は、きまって支給する給与が28万9676円(同2.3%増)、
特別に支払われた給与が6万8303円 (同3.0%増)。

また、一般労働者の現金給与総額は46万9071円(同2.9%増)、
パートタイム労働者の現金給与総額は11万5027円(同2.1%増)となっています。

03 オンラインで誰でも受講可能
データサイエンス入門講座が開講

総務省は、8月4日から「社会人のためのデータサイエンス入門」をリニューアル開講します。
統計データ分析の基本的な知識を学ぶデータサイエンス・オンライン講座で、
2015年の開講以来のべ約23万1000人が受講。

今回のリニューアルでは、ビジネスにおけるデータサイエンスの活用事例や
公的データの実践的な使い方等の内容を充実させています。
総務省統計局の講座紹介用サイトから受講登録が可能です(登録料及び受講料無料、登録は9月14日までの予定)。

また、今後も「社会人のためのデータサイエンス演習」などのオンライン講座が開講予定です。

04こどもの心と身体を守るために
「こども性暴力防止法」が12月に施行

2026年12月25日より「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による
児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」が施行されます。

児童等に教育・保育等を提供する事業者に対し、
従事者による児童対象性暴力等を防止する措置を講じることなどを義務付けるもので、
学校や児童福祉施設、認可保育所等が義務対象事業者となります。

また、学習塾などの民間教育事業等は任意で申請のうえ、
要件を満たせば対象事業者として認定されます。
申請方法やQ&Aなどの詳細はこども家庭庁のウェブサイトに掲載されています。

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