食事手当の非課税枠拡大と年休取得率の現状
01 額3500円から月額7500円に
食事手当の非課税限度額が引き上げへ
2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正」で、
食事手当の非課税限度額の見直しが行われました。
企業が従業員に支給する食事代の非課税額の上限が、
現行の月額3500円から月額7500円へと引き上げられます。
これは物価上昇を踏まえた措置で、
引き上げられるのは1984年以来42年ぶりです。
また、深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭の
非課税限度額も、現行の1回あたり300円以下から
1回あたり650円以下に引き上げられます。
4月から適用開始予定で企業の福利厚生の充実にもつながります。
02 任意継続被保険者の標準報酬月額上限
2026年度は前年度のまま据え置きに
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、
2026年度の健康保険の任意継続被保険者の
標準報酬月額の上限を前年度と同じ32万円に据え置きました。
この標準報酬月額は、2025年9月30日時点における
すべての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の
平均額31万8100円となったことから、
健康保険法の規定により決められたものです。
据え置きとなったものの、平均額が2024年の
31万2550円から5000円以上引き上がっていることから、
賃上げの影響がうかがえます。
詳細は、協会けんぽのウェブサイトに掲載されています。
03 「令和7年就労条件総合調査」より
年休取得率が1984年以降最高に
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年就労条件総合調査」によると、
2024年の年次有給休暇の取得率は66.9%(前年調査は65.3%)で、
1984年以降で最高となりました。
具体的には、企業が付与した日数(繰越日数を除く)が
労働者1人あたり平均18.1日(同16.9日) で、
このうち労働者が実際に取得した日数が
平均12.1日 (同 11.0日) となっています。
産業別の取得率は「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も高く、75.2%でした。
一方、最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業、50.7%という結果になっています。
04 労働紛争の未然防止が目的
無期転換ルール等の裁判例を紹介
厚生労働省は2025年12月、
「無期転換ルール及び多様な正社員等の労働契約関係の明確化に
関する考え方と裁判例」をとりまとめ、 公表しました。
これは、労働紛争の未然防止を図ることを目的としたもので、
無期転換ルールにおいては「無期転換前の雇止め等」及び
「無期転換申込みを行ったこと等を理由とする不利益取扱い」について
裁判例や労働関係法令等の考え方等をまとめています。
多様な正社員等の労働契約関係の明確化に関しては、
「労働条件の変更」や「勤務地、職務、勤務時間についての限定合意」
などについて同様に説明しています。
