コラム


9月1日から労働基準監督署の指導方針を変更

厚生労働省は8月19日に「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」について発表しました。
見直しのポイントは、残業時間数だけに着目した一律的な「45時間以内への削減」の指導を変更することです。
そこで今後の監督指導のあり方の方向性についてまとめます。

時間外労働等の規制

会社は、労働基準法上「時間外・休日労働に関する協定」(いわゆる 36協定)を締結し、
労働基準監督署(以下、労基署)に届け出しなければ、
原則として法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働者を働かせることはできません。

36協定がある場合でも、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」となります。
なお、例外的な措置として、繁忙期や臨時の受注増加など、
やむを得ない事情がある場合には特別条項付き36協定を締結することで、
この原則的な限度時間が次の基準まで認められます。

1.年間の時間外労働の上限: 720時間
2.時間外労働及び休日労働を合計して月100時間未満
3.直近2カ月~6カ月の平均時間外労働、休日労働の合計が80時間以内
4.月45時間を超える時間外労働が年間6回まで

例えば、その月の時間外労働と休日労働の合計が95時間であっても、
前月と合わせた2ヵ月平均が80時間を超えていれば、
時間外労働の上限規制に違反することになります。

このように特別条項付き36協定がある場合でも、
無制限に時間外労働や休日労働をさせることはできません。

労基署の監督・指導方針の見直し

これまで労基署では、時間外労働や休日労働の時間数に着目し、
月45時間を超えている会社に対して、一律に「月45時間以内への削減」の指導を行ってきました。
特別条項付きの36協定を締結し、法律上の上限を守っていたとしても、
45時間を超えているという時間外労働の時間数を重視して削減を求める傾向にありました。

しかし、2026年9月1日から、労基署による「月45時間以内への一律的な指導」の運用が見直されました。
以後、健康・福祉確保措置(従業員の健康を守る取り組み)について、実際にどの程度行っているかを重点的に確認し、
会社の状況に応じて必要な指導を行う方針に変更されます。

なお、この方針の変更によって、これまでの時間外労働の上限規制(特別条項を含む)が廃止されるわけではありません。
したがって、時間外労働の上限規制はこれまで通り遵守する必要があります。

健康・福祉措置の確保

特別条項付きの36協定を締結する場合には、限度時間を超えて働かせる従業員について、
「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を決めなければなりません。

具体的には次のような措置が列挙されており、会社はこのうち少なくとも1つを選択しなければなりません。
1.医師による面接指導 2.深夜労働の回数制限
3.終業から翌日の始業まで休息時間の確保を設ける勤務間インターバル
4.代償休日や特別休暇の付与 5.健康診断
6.年次有給休暇の連続取得促進
7.心身の健康に関する相談窓口の設置
8配置の見直し 9産業医等による助言・指導、または保健指導
10 その他 

例えば、1の「医師による面接指導」を定めているならば、
限度時間を超えている対象者の有無を把握し、その旨の案内をしているかどうかが確認できる、
医師による面談記録などを保存しておくなどの対応も必要です。

また、7の相談窓口を設置していても相談記録があるかなど、
健康・福祉の確保が具体的に実施されていることの確認を求められるため、
形骸化することのないようにしなければなりません。


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