「転勤」に対する労働者の反応を探る

介護や子育てなど家庭の状況が転勤の壁

企業にとって「転勤」は、生産性向上や人材育成につながる人事戦略の一つです。
しかし、働き方の変化によって社員の退職リスクを高める原因にもなっており、
転勤制度を見直す企業も増えているようです。

ここでは、「転勤」に関する実態調査の結果を紹介します。

転勤制度がある企業は53%

求人サイト等を運営するエンが、企業の人事担当者を対象に行った
「『転勤」に関する企業の実態調査レポート」(2025年11月公開)によると、
転勤制度が「ある」企業は53%、「ない」企業は47%でした。
従業員数が多い企業ほど転勤制度がある割合は高くなっています。

また、「ある」の割合を業種別で見ると「流通・小売関連」が73%、「商社」が71%で7 割を上回りました。
一方、最も少なかったのは「IT・インターネット関連」の38%となっています。

次に、直近3年間の転勤辞令に対する社員の反応についての回答を見ると(複数回答)、
「配慮要望」が43%、「拒否」が24%、「退職」が11%、「特になかった」が43%でした。

このうち、「配慮要望」、「拒否」、「退職」があったと答えた企業に、
社員から伝えられた理由について尋ねたところ (複数回答)、
「家族の介護・看護」(46%)、「子どもの就学」(41%)、
「配偶者の勤務」(36%)、「未就学児の育児」(30%)で3割を超え ています。

経験者の約7割が単身赴任

一方、同社が運営サイト『エン転職』のユーザーに実施した
「『転勤』に関する調査レポート」(2025年8月公開) によると、
「転勤」をしたことがある人の割合は20%でした。
その内訳は、「単身赴任をした」が69%、「家族揃って転居した」が25%、
「先に単身赴任をして、あとから家族が赴任地に転居してきた」が6%となっています。

また、転勤をしたことがある人に転勤を経験して良かったことを尋ねたところ(複数回答)、
「知らない土地・環境を知る機会になった」(56%)が最多。次いで、「仕事の人的ネットワークが広がった」(42%)、
「業務範囲が広がった」(39%)、「自身の能力が向上した」(35%) の順で続いています。

逆に転勤を経験して良くなかったことについては図表の通り。
男性は「特にない」女性は「新たな人間関係作りに手間取った」が最多であり、男女の違いが見られます。

また、全体で「特にない」に次いで多かった「単身赴任で、家族と離れ「離れになった」と回答した人からは、
「家族と離れたことによって鬱になった」、「子供の急病に対応できなかった」といった声が寄せられており、

やはり家族に関する問題が大きく影響しているようです。

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