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01 推定組織率は過去最低の16.0%
労働組合数、労働組合員数等の現況
厚生労働省が2025年12月に公表した「令和7年労働組合基礎調査」によると、
2025年6月30日現在の単一労働組合の数は2万2244組合で、
前年より268組合 (1.2%) 減少、労働組合員数は992万7000人で、
前年より1万5000人 (0.2%) 増加しました。
推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合) は16.0%で、
前年より0.1ポイント低下しています。
また、女性の労働組合員数は前年より4万人(1.1%)増加の354万5000人、
推定組織率(女性雇用者数に占める女性の労働組合員数の割合)は
前年より0.1ポイント低下の12.3%でした。
02 賃上げ額の全体平均は1万3440円
2025年度のモデル賃金調査を実施
産労総合研究所が2025年12月に「2025年度モデル賃金・モデル年間賃金調査」を公表しました。
モデル賃金とは、他社と比較するために年齢や勤続年数、学歴など一定の条件下で算出した賃金のこと。
2025年度のモデル賃金(大学卒総合職・所定内賃金)は、25歳が26万2096円 (前年度より6.2%上昇)、
30歳が31万7879円 (同2.7%上昇)、40歳が42万4396円(同2.3%上昇)、50歳が52万5638円(同0.9%上昇)、
55歳が57万4771円(同3.6%上昇)でした。
賃上げ額は全体平均が1万3440円で、賃上げ率が4.32%となっています。
03 低迷続く日本の労働生産性
「労働生産性の国際比較 2025」を公表
公益財団法人日本生産性本部が2025年12月に公表した「労働生産性の国際比較 2025」によると、
OECD(経済協力開発機構)のデータに基づく
2024年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、
60.1ドル(5720円/購買力平価換算)で、OECDに加盟する38カ国中28位でした。
日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)においては、
9万8344ドル(935万円/購買力平価換算)29位。
これは主要先進7カ国では最も低く、ニュージーランドやスロバキアといった国々とほぼ同じ水準です。
04 企業の95.5%が過去3年間で引き上げ
大卒初任給の引き上げについて調査
一般社団法人日本経済団体連合会は1月に、
「2025年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を公表しました。
調査によると、 過去3年間で大卒初任給を引き上げた企業の割合は95.5%。
その要因は「人材の確保」(83.4%) が最も多く、次いで「他社引上げに伴う影響」(45.0%)、
「既存社員のベースアップ」 (33.9%) が続いています。
また、引き上げにおける原資(過去3年間)については、
「新たに初任給引上げの原資を追加」 が60.8%、
「既存社員を含めた給与等人件費の原資内で調整」が37.0%、
「その他」が2.3%という結果となっています。
