コラム

組織の活性化や企業イメージの向上につながることも



経済産業省は8月に、金融機関、商工団体等の支援機関が中小企業に健康経営の普及啓発を行うことを目的に作成した
「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック(第1版)」を公開しました。
その中から健康経営の効果における調査結果や企業事例の一部を紹介します。

健康経営が成長のカギに

「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

経済産業省は、「中小企業の持続的な成長のためには健康経営が重要だが、
人材及び時間的リソースの不足により取り組みが進んでいない企業が少なくない」とし、
「中小企業支援者向け健康経営の推進支援ハンドブック(第1版)」を作成しました。

それによると、企業が健康経営に取り組むことで実感する効果は図表の通り。
同省は「健康経営への取り組みは従業員の健康状態の改善のみならず働き方にも影響を与え、
組織の活性化や業績の向上といった経営的な効果につながることが期待される」と述べています。

採用倍率が4倍に上昇

ハンドブックでは、健康経営による効果の量は
企業によってさまざまだとし、企業事例も紹介しています。
例えば、「従業員の生産性の改善」については建設業 (従業員82名)の事例をピックアップ。
「他社と合同健康研究会を設立して禁煙プロジェクトを実施したところ、
2019年に36%だった喫煙率が26.6% に減少。 アブセンティーズム(健康問題を理由とした欠勤) 0日の割合が
42.1%から80.1%まで改善し、生産性が向上した実感がある」と報告しています。

「人材の採用」においては卸売業(従業員23名)の事例を掲載。
「健康経営優良法人のブライト500取得企業であることを前面に出して従業員の募集をした結果、
採用倍率が前年度比で4倍になった。優秀な人材の獲得につながり、業績向上の兆しが見えてきている」と説明しています。
また、「6割の人が、企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になっている」という
経済産業省の調査結果も紹介しています。

その他にも健康経営を推進する際に相談できる支援団体・専門家や活用できる
助成金、健康経営優良法人認定制度の概要・申請方法なども記されています。



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