ROUMU NewsBOX
1 2024年の過労死等の概況を報告
「過労死等防止対策白書」を公表
政府は、2025年10月28日に
「令和6年度我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」
(令和7年版 過労死 等防止対策白書)を閣議決定、公表しました。
白書では、近年増加している過労死等の労災請求件数や労災支給決定(認定)件数に関する傾向を分析。
長時間労働の削減やメンタルヘルス対策ハラスメント防止対策など、
労働行政機関等の施策の状況についても報告しています。
また、企業・医療機関・自治体等における
過労死等防止対策のための取組事例をコラム形式で紹介しています。
2 深刻化する人手不足対策のために
デジタル化に向けた冊子を作成
2025年10月、日本商工会議所が冊子「デジタル化でつながる中小企業の未来」を作成しました。
同所は、深刻化する人手不足に対してデジタル化による業務の効率化、生産性向上が急務だとし、
2024年4月に提言「デジタル化でつながる中小企業の未来」を公表。
冊子では、その提言に基づいて中小企業・小規模事業の経営者がデジタル化を進めるための具体的なステップや、
直面しがちな課題とその解決策をストーリー形式で解説しています。
さらに、先進的なデジタル化に取り組む企業等の事例も紹介。冊子は同所ウェブサイトから閲覧可能です。
3 女性の就業者数は前年より31万人増加
働く女性の実態を取りまとめ
厚生労働省の「令和6年版働く女性の実情」(2025 年10月公表)によると、
2024年の労働力人口(15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、
男性が前年より1万人減少したのに対し、女性は33万人増加しました。
労働力人口総数に占める女性の割合は45.4%(前年差0.3ポイント上昇)となっています。
就業者数においては前年より男性が3万人、女性が31万人増加しています。
また、一般労働者の所定内給与額の男女間賃金差異
(男性の賃金を100とした場合の女性の賃金水準)は75.8(前年は74.8)となっています。
4 業種別では「建設業」が最多
2024年度の増収増益企業を分析調査
帝国データバンクが行った2024年度の「増収増益企業」の分析調査(2025年10月公開)によると、
2024年度の増収増益企業は、分析対象の約44万社中14万2817社(全体の32.2%)でした。
対して減収減益企業は11万6251社(同26.2%)で、増収増益企業が約2.6万社上回っています。
増収増益企業を業種別で見ると建設業(5万8005)が最も多く、
調査では堅調な公共工事や大都市圏での再開発などが業績を伸ばしたと分析。
次いでサービス業(2万7959社)卸売業(1万7955社)、製造業(1万6468社)が続く結果となっています。
