最賃引上げと過労死労災に見る現場課題｜ROUMU NewsBOX
01 引き上げ額55円は過去2番目の水準
最低賃金の目安が全国平均1176円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
7月28日に2026年度の地域別最低賃金額改定の
目安についての答申を取りまとめ、公表しました。
Aランク(東京、愛知、大阪など6都府県)が54円、
Bランク (北海道、京都、福岡など28道府県)が56円、
Cランク(青森、高知、沖縄など13県)が56円で、
これをもとに各都道府県の地方最低賃金審議会で
地域別最低賃金額が決定されます。
仮に目安どおりに各都道府県で引き上げが行われた場合の
全国加重平均は1176円で、引き上げ額は55円(昨年度は66円)、
引き上げ率は4.9%(同6.3%)となる見込みです。
02 労災請求件数は過去最多の6212件
2025年度の過労死等の労災補償状況
厚生労働省が7月に公表した2025年度の「過労死等の労災補償状況」によると、
過労死等に関する労災請求件数は6212件(前年度比1402件の増加)。
その内訳は脳・心臓疾患に関する事案が1254件(同224件の増加)、
精神障害に関する事案が4958件(同1178件の増加)でした。
支給決定件数は1310件(同5件の増加)で、
内訳は脳・心臓疾患が217件(同24件の減少)、精神障害は1082件(同26件の増加)。
精神障害は2年連続で1000件を超えており、その原因となった出来事はパワハラ、セクハラ、
顧客や取引先、施設利用者等からの迷惑行為が多い傾向です。
03 INPITのウェブサイトで公開
知財トラブルを防ぐポイントを解説
独立行政法人工業所有権情報・研修館 (INPIT)は7月に、
「知っておきたいビジネスシーン・テーマごとの知財トラブル~困る前にINPIT~」
をウェブサイトで公開しました。
毎年12万件以上の知的財産関連の相談を受けているINPITが、
「事業承継」「産学連携」「オープン&クローズ戦略」の3つのテーマを設け、
事例をもとにトラブルを未然に防ぐためのポイントを解説。
「自社にも当てはまりそうだ」と感じた場合は、
INPIT知財総合支援窓口または各種専門窓口に相談するよう呼びかけています。
テーマについては今後も順次拡充されていく予定です。
04 9割の企業が経営にマイナス影響
エネルギー価格上昇による影響を調査
不透明な中東情勢が続くなか、帝国データバンクが7月に
「エネルギー価格上昇による企業への影響調査」を公表しました。
それによると、エネルギー価格の上昇が自社の経営に「マイナス影響」を与えていると答えた
企業の割合は89.4%(「大きなマイナス影響」の36.8%と「ややマイナス影響」の52.6%の計)。
具体的な影響については、「原材料・資材コストの上昇」(76.5%)、
「物流コストの上昇」 (58.5%)、「光熱費の上昇」(55.0%) が多い結果に。
また、47.1%の企業がコストの上昇分を価格転嫁できず、
「利益の減少」に直面していると答えています。
