最新ビジネス動向と製造業の注意点｜ROUMU NewsBOX
01 57.2%の企業が 「活用に前向き」
「企業価値担保権」が新たに創設
5月25日より「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」が施行されます。
これは、事業将来性や価値そのものを担保とした
事業性融資を促進し、資金調達を円滑化するためのもの。
約120年ぶりに融資に関わる法律上の新たな担保権「企業価値担保権」が創設されます。
帝国データバンクの「企業の資金調達に関するアンケート」(2月公表)によると、
企業価値担保権に対する企業の認知度は50.5%でした。
概要を説明したうえで活用意向を確認したところ、
57.2%の企業が「活用に前向き」と回答。業歴の浅い企業ほど関心が高い傾向です。
02 今年度の実質経済成長率見通しは0.9%
内閣府が企業行動に関する調査を実施
内閣府の「令和7年度企業行動に関するアンケート調査」(2月公表)によると、
「次年度(令和8年度)」の日本の実質経済成長率の見通し(全産業実数値平均)は0.9%、
名目経済成長率の見通し(同)は2.9%でした。
「今後3年間(令和8~10年度平均)」と「今後5年間(令和8~12年度平均)」は、
実質経済成長率見通しはいずれも1.0%、名目経済成長率見通しはそれぞれ2.9%、 2.8%。
「次年度」、「今後3年間」、「今後5年間」のいずれも名目が実質を上回っていることから、
企業が先行きの物価上昇を見込んでいることが示唆される、としています。
03 AIに対する脅威が初のランクイン
「情報セキュリティ10大脅威」を公表
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では2006年より、
社会的影響が大きかった情報セキュリティにおける脅威を
「情報セキュリティ10大脅威」として 公表しています。
1月公表の「情報セキュリティ10大脅威 2026」によると、
2025年の「組織」向けの脅威の上位3位は「ランサム攻撃による被害」、
「サ プライチェーンや委託先を狙った攻撃」、
「AIの利用をめぐるサイバーリスク」の順でした。
1位と2位は4年連続で同順位でしたが、
3位の「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は初のランクイン。
IPAはウェブサイトで詳しい解説を順次公開するとしています。
04 脱炭素社会の実現に向けて
カーボンニュートラル診断ツールを公開
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は3月に、
カーボンニュートラル診断ができる無料ウェブツール「キヅコ (KiduCO2)」を公開しました。
これは政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
中小企業や小規模事業者のカーボンニュートラルへの取り組みを支援するものです。
4つのステージの設問に答えることでカーボンニュートラルに関する理解度や
省エネ、脱炭素に関わる自社の活動状況を診断。
その結果をもとに「省エネセルフ診断ツール(省エネルギーセンター提供)」や
中小機構の専門家による相談窓口に案内される仕組みです。
