コラム

療養・育児・介護と仕事の両立を支援

2027年1月1日より、療養や育児、介護と仕事を両立するために勤務時間を短縮して
給与が大幅に減少した場合、社会保険料を早期に下げることができる標準報酬月額改定の
新たな特例措置が開始されます。その概要と留意点について解説します。

特例措置導入の背景

健康保険や厚生年金保険に係る社会保険料は、4月、5月、6月の3カ月間の給料等の報酬総額を
平均した「標準報酬月額」を基準に計算され(定時決定という)、
原則として翌年の定時決定までは変更されません。

ただし、翌年の定時決定までの間、被保険者である従業員に支払う給料等の報酬(以下、報酬) の
うち基本給や諸手当 (いわゆる固 定的賃金)に変動があった場合は、
変動した月以後3ヵ月間に支払わ れた報酬額の平均額を算定。

標準 報酬月額に従前等級と2等級以上の差が生じたときは、
変動月後の4ヵ月目から新たな標準報酬月額に
基づく社会保険料が決定されることになります (随時改定による 月額変更という)。
こうしたこれまでの社会保険料 の決定方式には、次のような問題点が生じていました。

例えば、病気療養のために短時間勤務等の就労調整が行われたケース。
報酬が大幅に減額されているにもかかわらず、随時改定により新たな標準報酬月額に
基づく社会保険料に下がるまでの3ヵ月間は、減額前の標準報酬月額に
基づく高い社会保険料を負担しなけ ればなりません。

つまり、病気療養などによって不就労時間に応じた賃金控除や欠勤控除が行われ、
実際に支払われる報酬は減額されていても、固定的賃金である基本給や諸手当の額そのものが
変更されていなければ月額変更の要件となる「固定的賃金の変動」には該当しないため、
随時改定は行われないことになります。
その結果、病気療養などによって勤務形態を短時間勤務等に就労調整することで
報酬が大幅に減少していても、減額月に合わせた標準報酬月額の見直しがなされないため、
社会保険料は下がらず当面の生活が圧迫されるという問題がありました。

また、育児休業後の短時間勤務には既存の特例(育児休業等終了時報酬月額変更) がありますが、
育児休業を取らずに短時間勤務になった場合や家族の介護のために
短時間勤務になった場合に同じような特例がなく、不均衡が指摘されていました。
今回の特例措置は、療養、育児 または介護(以下、療養等)と仕事を両立する従業員について、
給与等の報酬が減少したにもかかわらず、従前の標準報酬月額に基づく社会保険料が続く状態を
早期に実態に近づけるためのものです。

特例適用対象となる場合

今回の特例では、療養等で後述する一定の要件を満たし、報酬が減少した場合には、
随時改定によることなく減額が生じた初月の報酬の総額を基に標準報酬月額を改定できることとなります。

通常の随時改定では3ヵ月分の報酬を確認しますが、この特例では、
給料が減少した最初の月の報酬額をもとに標準報酬月額を算定。
報酬が減少した月の「翌月」から標準報酬月額が改定され、社会保険料が算定されます。
通常の随時改定よりも早い段階で社会保険料の負担を報酬実態に合わせることが可能になります。
また、原則的な随時改定の要件となる「固定的賃金の変動」の有無にかかわらず報酬の総額でみることになります。
例えば、基本給や諸手当、時給単価自体は変動していなくても、所定労働時間の短縮、
時間外労働の抑制などにより給料が急減した場合は、一定要件を満たせば特例の対象となります。

ただし、あくまでも「仕事と両立する従業員」への特例であって、完全に休業する場合は対象となりません。
この特例措置の対象となるのは、健康保険・厚生年金保険の被保険者及び厚生年金保険の
70歳以上の被用者のうち、次の3つの要件をすべて満たす者です。

1療養、育児または介護と仕事を両立するため、就労調整(勤務時間の短縮、残業調整等)が行われること。
2その就労調整によって報酬が急減し、急減後の報酬の総額を基に標準報酬月額が、
従前のものと比べて2等級以上低下し、かつ、その状態が予め3ヵ月以上継続することが見込まれること。
3特例適用による標準報酬月額の改定を行うことを、被保険者で ある従業員本人と書面による同意があること。
なお、療養には被保険者本人または家族の看護等も含まれ、育児については小学校就学前の子を養育する場合が対象です。
介護については、介護保険法に基づく要介護認定、または要支援認定を受けている家族を介護する場合が対象とされています。

特例適用対象外となる場合

なお、報酬が減少した月の支払基礎日数が、
原則として17日(短時間労働者については11日) 未満の場合、
その月は特例の対象になりません。

ただし、療養・育児・介護との両立のために勤務しなかった日については、
所定労働日数そのものに変更がなく、雇用関係が継続している場合、
報酬の支払いがなくても支払基礎日数に含める取扱いが示されています。

また、報酬が減少した月の全期間にわたって勤務せず、報酬が全く支払われなかった場合は、
仕事と両立の状態とは言い難いため、特例適用対象外となります。
さらに、報酬が減少した月の翌月に被保険者資格を喪失する人や、
報酬減少月を含めた被保険者期間が3カ月未満の人も、原則として対象になりません。

引き下げ開始時期

この特例は、前述の特例要件を満たし、
報酬が下がった月の翌月に標準報酬月額が改定され、
社会保険料は改定後の標準報酬月額が適用される月分から下がることになります。
例えば、2027年2月から育児のために短時間勤務となり、
2月の報酬を基にした標準報酬月額が従前より2等級以上低下した場合には、
その状態が3カ月以上継続する見込みであり、本人の同意を得て2月分について届出を行えば、
3月分の社会保険料から新しい標準報酬月額が適用されることになります。
個別の適用時期や保険料控除月については、
会社の給与からの社会保険料の控除方式によって変わってくるので、確認が必要となります。

なお、この特例は、標準報酬月額を下げるときだけの制度ではありません。
短時間勤務による就労調整が終了または縮小し、給与が増加した結果、
改定後の標準報酬月額より2等級以上上昇する場合には、事業主は速やかに届出を行う必要があります。
この場合も、固定的賃金の変動があるかどうかは問いません。
報酬が増加した月の報酬の総額を基に、新たな標準報酬月額へ改定され、翌月から標準報酬月額が引き上げられます。
特例措置の適用手続を行うのは事業主です。
日本年金機構の事務センターまたは年金事務所に、
特例改定用の「被保険者報酬月額変更届」と「申立書兼同意書」を提出することになります。

また、健康保険と厚生年金保険の一方だけについて特例を適用するのではなく、
原則として双方で同じ手続を同時に行うこととされています。



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