賃金引上げとメンタルヘルス支援|ROUMU NewsBox
01 中小企業・小規模事業者を包括的に支援
最低賃金引き上げに対する支援策を公表
今年度の最低賃金は、全国加重平均額で昨年度から56円引き上げの1177円となりました。
過去2番目の引き上げ幅となるなか、中小企業庁が9月に
「最低賃金引上げに向けた経済産業省の中小・小規模企業への支援策」を公表。
具体的に、
1「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた価格転嫁・取引適正化の徹底、
2持続化補助金や新事業進出・ものづくり補助金など各補助金・税制における支援、
3省力化投資促進プランの推進、
4各事業者の経営力向上に向けた徹底的なプッシュ型の
アプローチと伴走支援の4つを掲げて包括的な支援を行うとしています。
02 6割強の事業所が対策に取り組む
企業のメンタルヘルス対策の現況
厚生労働省の「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)」(8月公表)によると、
メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.0%。
事業所規模別では、労働者数50人以上の事業所が93.7%、
同30~49人が72.0%、同10~29人が54.6%でした。
また、 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち
ストレスチェックを実施している事業所の割合は64.0%。
事業所規模別では、年1回のストレスチェックが
義務化されている労働者数50人以上の事業所が89.8%。
現在は努力義務の同30~49人が58.4%、同10~29人が55.9%となっています。
03 過去最高を更新しつつも上昇は小幅
企業における女性登用の現状とは
帝国データバンクの「女性登用に対する企業の意識調査(2026年)」(8月公表)によると、
企業における女性管理職の平均割合は11.3%(前年比0.2ポイント増)で過去最高を更新しました。
一方で、女性管理職が一人もいない企業が4割を超えています。
女性役員の平均割合においても14.2%(同0.4ポイント増)と過去最高であったものの、
女性役員が一人もいない企業は51.5%と約半数を占めています。
内閣府男女共同参画局では、女性役員登用を推進するためのプロセスや実践事例などをまとめた
「女性役員登用ハンドブック」 を公開しています。
04 2025年時点の外国人労働者数は約204万人
外国人雇用の実態について調査
厚生労働省は8月に「令和7年外国人雇用実態調査」を公表しました。
外国人労働者(雇用保険被保険者数5人以上事業所)は約204万人(前年は約182万人)。
産業別に見ると、「製造業」が約61万人で最も多く、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」が約33万人、
「卸売業、小売業」が約23万人、「建設業」が約18万人で続いており、
上位4産業で全体の約3分の2を占めています。
また、「月間きまって支給する現金給与額」(一般労働者)は29万2400円(前年比6.4%増。
所定内実労働時間158.7時間、超過実労働時間17.6時間)となっています。
