国内・海外の出張旅費の現状とは
国内出張の宿泊料は3割強が「増額した」と回答
出張における日当や交通費、宿泊費などの出張旅費は、
会社ごとに出張旅費規程が定められているのが一般的です。
物価高や円安が続く昨今において、企業の出張旅費規程はどのような状況なのでしょうか。
産労総合研究所の調査から出張旅費の水準を紹介します。
国内出張の日当と旅費
人事労務などの調査・研究を行う産労総合研究所は、
隔年で「国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しています。
2025年12月にウェブサイト上に公開した2025年度の調査で、
企業に直近3年間における国内出張の日当・宿泊料の支給額の
見直し状況を尋ねたところ、日当は「増額した」が14.9%で
「増額予定」が6.2%、宿泊料は「増額した」が31.1%で「増額予定」が8.7%でした。
次に宿泊出張の宿泊料金について見ると、「定額支給」とする企業で
「全地域一律の支給額」 としている場合は、部長クラスが1万425円、一般社員が8878円。
「定額支給」で「出張地域によって異なる支給額」としている場合は、
「最高地」(大都市圏等)では部長クラスが1万2094円、一般社員が1万1262円となっています。
「実費支給」とする企業の実費上限額については、
「全地域一律の支給額」としている場合は部長クラスが1万1314円、一般社員が1万490円、
「出張地域によって異なる支給額」 としている場合は
「最高地」で部長クラスが1万3695円、一般社員が1万2889円です。
また、出張時の新幹線 航空機の特別席利用については図表の通り。
新幹線は役員で61.5%、部長クラスで20.4%、一般社員で14.9%が、
航空機は役員で52.1%、 部長クラスで173%、一般社員で16.8%が
利用を認められています(「そのつど判断」を含む)。
海外出張の日当と旅費
一方、直近3年間における海外出張の日当・宿泊料の見直しについては、
日当は「増額した」が14.6%で「増額予定」が6.9%、
宿泊料は「増額した」が8.5%で「増額予定」が7.7%でした。
日当、宿泊料(1日当たり) の金額を見ると、円建て企業の一般社員の場合で、
中国が日当4765円/宿泊料1万3511円、東南アジアが日当4841円/宿泊料1万2706円、
北米が日当5199円/宿泊料1万5706円となっています。
また、 海外出張時における航空機のビジネスクラス以上の利用は、
役員が36.9%、部長クラスが6.2%、一般社員が1.5%という結果でした。
