育休・価格転嫁・通報保護法など最新労務動向｜ROUMU NewsBOX
01約半数の企業が男性社員の育休取得促進
人事労務関連制度の実施状況を公開
一般財団法人労務行政研究所は6月に
「企業における人事労務関連制度の実施状況」を公表しました。
上場企業等を対象に人事労務関連のさまざまな制度の実施状況を調査したもので、
28の制度・施策について紹介。このうち「内部通報制度」(93.3%) と
「定年後の再雇用制度」(90.3%) は実施率が9割を超えています。
また、「副業・兼業の容認」は2018年調査より41.6ポイント増の52.3%、
「男性社員の育児休業取得促進」は2022年調査より14.7ポイント増の49.3%、
「エンゲージメントサーベイ」は2022年調査より32.9ポイント増の48.3%と大幅に上昇しています。
02価格転嫁等の施策の方向性を整理
中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化
中小企業庁が6月に
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表しました。
これは、現状維持ではなく、事業再構築・生産性向上・事業再編等に取り組む
中堅・中小企業を支援し、必要な連携と再編を促すことで、
「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を目指すもの。
具体的には、「価格転嫁・取引適正化の強化」「成長支援・生産性向上」
「M&A・事業承継等による事業再編」「成長を促進する中小企業金融」
「賃上げの促進」「経営管理能力の高度化と経営改革のための伴走支援体制の強化等」
といった施策の方向性が整理して示されています。
03 改正公益通報者保護法が12月に施行
「公益通報ハンドブック」を公表
12月1日より改正公益通報者保護法が施行されます。
今回の改正では、公益通報者の範囲にフリーランスが加わるほか、
通報を理由とした解雇等を行った場合、企業に対しては最大3000万円の罰金、
個人に対しては6ヵ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるなど、
違反時の罰則が強化されます。こうした改正点を踏まえ、
消費者庁が 「公益通報ハンドブック」 を公開しました。
ハンドブックでは公益通報者保護法の内容や、
指針 (事業者が整備すべき内部通報体制や通報者保護措置を具体的に示した内閣府告示)
などについて解説されています。
04「主体性・積極性がある」が突出
企業が若手社員に求めるものとは
帝国データバンクが5月に実施した「若手社員に身につけてほしい姿勢・行動アンケート」によると、
企業が若手に身につけてほしい姿勢・行動は(複数回答)、
「主体性・積極性がある (自ら考えて行動できる)」が68.4%で最多。
次いで、「責任感がある」が34.4%、「学び続ける姿勢がある」が25.2%、
「自立して業務を遂行できる」が21.0%で続いています。
規模別で見ると、大企業は中小企業に比べて
「チーム全体の成果を意識して行動できる」の割合が高く、
中小企業は「責任感が「ある」や「自立して業務を遂行できる」が大企業より高い結果となっています。
