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01 労働生産性や雇用などの現状、課題を分析
「令和7年版労働経済の分析」を公表
厚生労働省は9月に「令和7年版労働経済の分析」(労働経済白書) を公表しました。
76回目の公表となる当白書では「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマに分析。
第I部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。
続く第II部では、テーマである「労働力供給制約の下での持続的な経済成長」を実現するための対応について、
労働生産性向上に向けた課題、社会インフラを支える職業の人材確保、
企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化に対応した雇用管理といった観点から分析を行っています。
02 違反率は技能実習生関係が73.2%
外国人を使用する事業場の現状を調査
厚生労働省は、2024年に全国の労働基準監督署等が実施した外国人技能実習生または特定技能外国人を
使用する事業場に対する監督指導(立入調査)や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。
技能実習生関係は監督指導を実施した1万1355事業場のうち8310事業場(73.2%)、
特定技能外国人関係は監督指導を実施した5750事業場のうち4395事業場 (76.4%) で、
労働基準関係法令違反が認められています。
主な違反事項はいずれも「使用する機械等の安全基準」が最も多く、
次いで「割増賃金の支払」が続いています。
03 協会けんぽで来年1月からサービス開始
適用・給付関連等の電子申請が可能に
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2026年1月13日から適用・給付関連、
保健関連の電子申請サービスを開始することを発表しました。
傷病手当金や出産手当金、埋葬料(費)療養費(立替払等・治療用装具)などが対象で、
同協会のウェブサイト、または「けんぽアプリ」(10月現在開発中)からの申請が予定されています。
利用対象者は被保険者、被扶養者、社会保険労務士。
被保険者と被扶養者はマイナンバーカードで本人確認を行い、
社労士は事前にユーザーIDとパスワードを取得することで利用できます。
受け付け時間は平日の8~21時としています。
04 労働政策研究・研修機構が調査
社会保険の適用拡大への対応状況は
独立行政法人労働政策研究・研修機構は「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」(企業郵送調査)
及び「働き方に関するアンケート調査」(労働Web調査)の結果を公表しました。
企業調査で、2024年10月より適用拡大された常用雇用者51~100人の企業で
要件を満たす短時間労働者の社会保険の調整方針を尋ねたところ、
「できるだけ、適用する」が60.0%、
「どちらかといえば、適用する」が5.1%、
「中立 (短時間労働者の意向にまかせる)」が30.6%でした。
労働者調査では「適用拡大に伴う働き方の変化」を調査しています。
