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01 2024年10月現在の高齢化率は29.3%
「令和7年版高齢社会白書」を公表
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、
2024年10月1日現在の日本の人口は1億2380万人。
このうち65歳以上の人は3624万人で、総人口に占める割合(高齢化率)は29.3%となっています。
また、60歳以上で定期的または不定期に収入を伴う仕事をしている人は42.7%(65歳以上は35.6%)。
「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」という問いについては、
「65歳くらいまで」が23.7%で最も高く、次いで「働けるうちはいつまで も」 が22.4%、
「70歳くらいまで」が20.0%、「75歳くらいまで」が13.7%と続いています。
02 OFF-JTやOJTの実施状況などを確認
企業等の能力開発の実態を調査
厚生労働省は毎年、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにするために
「能力開発基本調査」を実施しています。 6月に公表され た2024年度の調査結果によると、
教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用) を支出した企業の割合は54.9%でした。
その費用の労働者一人当たりの平均額 (2023年度実績)はOFF-JTが1.5万円、
自己啓発支援が0.4万円となっています。また、計画的なOJTについて、
正社員に対して実施した事業所は61.1%、
正社員以外に対して実施した事業所は27.1%となっています。
03 国内投資の促進に向けた機運醸成が目的
全国の国内投資の動きを可視化
経済産業省は、7月に「国内投資マップ」を公表しました。
これは、2021年度補正予算~2025年度当初予算において、
同省が実施した投資支援関連予算(予算額500億円以上)の採択案件(全29万件)の一部を、
分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、都道府県別に図示したものです。
同省は全国各地で進みつつある国内投資の動きを可視化することで、
事業者が設備投資をする際の支援策活用の参考にしてほしいとしています。
ウェ ブサイト上では、今後も活用可能な投資支援策例も紹介しています。
04 日本企業は海外市場の取り込みが不可欠
海外資本活用ガイドブックを作成
経済産業省は、近年の市場環境の変化や少子高齢化・人口減少を受け、
日本企業は海外の成長市場の取り込みが不可欠だと指摘。
企業が海外資本活用を より具体的に検討できるよう、
6月に「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を作成、公表しました。
ガイドブックは、海外資本活用の概要や有効性、留意点・リスクなど「基礎知識」を掲載した第1部と、
経営者層に期待される「海外資本活用に向けた5つの基本的行動」を掲載した第2部から構成されています。
また、「基本的行動」を実行した日本企業の事例も紹介しています。
