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1）63円の引き上げは過去最大
最低賃金の目安が全国平均1118円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、
8月4日に2025年度の最低賃金の目安を公表しました。
全国の加重平均は、昨年度の時給1055円から63円の引き上げとなる時給1118円で、
1978年度に目安制度が始まって以降最大の上げ幅です。
各都道府県の引き上げ額の目安においてはAランク(東京、愛知、大阪など6都府県) が63円、
Bランク (北海道、京都、福岡など28道府県)63円、
Cランク (青森、高知、沖縄など13県) が64円となっており、
これをもとに各都道府県の最低賃金審議会で地域別最低賃金額が決定されます。
2）8月1日より適用開始
雇用保険の基本手当日額が変更
2025年8月1日から雇用保険の基本手当日額が変更になりました。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に失業中の生活を心配することなく
再就職活動ができるよう支給するもので、その日額は離職前の賃金に基づいて算出されます。
今回の変更は2024年度の平均給与額が前年度と比べて約2.7%上昇したことと、最低賃金日額の適用に伴うもの。
基本手当日額の下限額は2411円(前年度 比116円増)、
上限額(年齢区分に応じて異なる)は30~44歳が8055円(同210円増)、45~59歳が8870円(同235円増)などとなっています。
3）社会保障・労働施策の役割などを説明
「令和7年版厚生労働白書」を公表
厚生労働省は7月29日に、「令和7年版厚生労働白書」(令和6年度厚生労働行政年次報告)を公表しました。
同白書は2部構成で、第1部では
「次世代の主役となる若者の皆さんへ一変化する社会における社会保障・労働施策の役割を知る―」 と題して、
社会保障や労働施策の役割と方向性、若者の意識、施策を知る意義、
社会保障教育や労働法教育の取り組みなどについて紹介しています。
続く第2部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、年金、医療・介護など、
厚生労働行政の各分野についての最近の施策の動きをまとめています。
4）中小企業におけるM&Aの促進に向けて
「中小M&A市場改革プラン」を作成
近年、後継者不在等の理由による廃業を防いで希少な経営資源の散逸を回避すること、
経営者年齢の若返りやシナジー効果の発揮等によって
成長・生産性向上等を実現することなどを目的に、中小企業のM&Aが注目されています。
そこで中小企業庁は、8月に「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。
同プランでは、まず現時点での事業承継・M&Aに係る状況を紹介。
その上で、中小企業のM&A市場改革に向けて、M&Aの譲り渡し側に係る施策、
中小M&A市場に係る施策、M&Aの譲り受け側に係る施策についてそれぞれ取りまとめています。
