コラム

01 出生時両立支援コースの要件も変更
両立支援等助成金が拡充

2024年12月17日に2024年度の補正予算が成立したことに伴い、
両立支援等助成金、産業雇用安定助成金、雇用調整助成金が改正されました。

前号(2025年2月号)のTOPIC1で取り上げた両立支援等助成金「出生時両立支援コース」の第2種においては、
「第1種を受給した場合に受給できる」というものから「第1種を受給していなくても申請することが可能」に変更。
要件においても、「申請年度の前年度を基準として男性育休取得率(%)が30ポイント以上上昇、
かつ50%以上となった場合等に60万円支給」と拡充されています。



02 3年ぶりに1%を超えるも低利が続く
企業の平均借入金利を調査  

帝国データバンクが集計した「全国平均借入金利動向調査 (2023年度)」によると、2023年度の企業の平均借入金利は1.04%。
2年連続の上昇で、前年度から0.06ポイント上昇しました。平均借入金利は2007年度(2.33%)をピークに2021年度まで14年連続で低下。
特に2020年度はコロナ禍での実質無利子・無担保の融資拡大で0.26ポイント低下しています。

しかし、2023年度は一般融資の金利の上昇やコロナ融資の借り換えなどの影響が表れたと分析。
2024年にはマイナス金利政策が解除されたことから、今後も上昇が続くと予測されます。



03 上限額を30万円から32万円に引き上げ
任意継続被保険者の標準報酬月額を改定

全国健康保険協会(協会けんぽ)の2025年度の任意継続被保険者制度の標準報酬月額の上限が、
前年度の30万円から32万円に引き上げられました。
この標準報酬月額は健康保険法により「資格を喪失した時の標準報酬月額」または
「前年(1月から3月までの標準報酬月額については前々年)の9月30日時点における
全ての協会けんぽの被保険者の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額」
のどちらか少ない額と規定されています。

詳細は、協会けんぽのウェブサイトに掲載されています。



04  積極的に取り組む企業は4社に1社  
企業のリスキリングの現状とは

帝国データバンクが行った「リスキリングに関する企業の意識調査 (2024年)」によると、
リスキリングに「取り組んでいる」企業は8.9%。
今後「取り組みたいと思う」と答えた企業は17.2%で、
二つを合わせた「リスキリングに積極的」な企業の割合は26.1%となっています。

また、「積極的」な企業にリスキリングの内容を尋ねたところ(複数回答)、
「従業員のスキルの把握、可視化」(52.1%)が最も高く、
次いで「eラーニング、オンライン学習サービスなどの活用」(47.5%)、
「就業時間内におけるリスキリングの実施」(38.8%) の順で続いています。



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