働く女性の健康課題について考える
支援制度があっても利用率が低いのが現状
経済産業省によると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は社会全体で約3.4兆 円と推計されています。
働く女性の悩みは社会全体の課題です。
そこで、一般社団法人日本経 済団体連合会(経団連)の調査から企業の女性の健康課題における現状を見ていきます。
実施企業は95%以上
経団連は4月に「『女性と健康』に関する調査結果」を公表しました。
これは、女性と健康に関する企業の取り組みや課題等を把握するための調査で、
経団連ダイバーシティ推進委員会と同企画部会の所属企業から回答を得ています。
まず、働く女性への健康支援に関する取り組み状況については、95.8%の企業が「実施している」と答えました。
休暇取得や費用負担補助など、具体的なサポート内容については図表のとおりで、
「生理休暇」(96.9%)が最も多くなっています。
また、女性の健康状況に応じた柔軟な働き方を支援する制度の導入状況においては、
「出産・育児休暇や短時間勤務など仕事と両立を図るための支援」(100.0%)、
「時短勤務やフレックス、時間有休など時間的勤務形態の多様化」(99.0%)、
「家庭の病気や介護による休暇、仕事との両立を図るための支援」(89.6%)は、
多くの企業で導入されているようです。
理解の浸透が課題
では、支援制度の利用状況はどうでしょうか。
調査によると、法定休暇に該当し、9割以上の企業が導入している
「生理休暇」は、50.6%の企業が「利用率10%未満」であり、
「導入していない、利用実態を確認したことがない・分からない」
と回答した企業と合わせると7割近くに上っています。
また、「更年期障害治療のための費用補助」は「利用率10%未満」が10.4%、
「導入していない、利用実態を確認したことがない・分からない」が88.1%と、
導入も利用も進んでいないようです。
なお、経済産業省が試算した経済損失約3.4兆円のうち、約1.9兆円は更年期症状によるものです。
調査で、女性の健康課題が労働生産性の低下に影響することへの理解の浸透状況を尋ねたところ、
「総じて浸透している」割合は経営層が32.3%、管理職層が14.6%、非管理職層が13.5%で、
理解が進んでいないことが課題の一つといえます。
女性の健康課題に関する情報は、経済産業省の「健康経営における女性の健康課題に対する取組事例集」や
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」などで発信されています。
