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若者が考える「仕事と育児の両立」とは
7割の若年層が育児・家事に「性別は関係ない」と回答
厚生労働省は7月に「共育 (トモイク) プロジェクト」の開始を発表しました。
これは、誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」ことができる社会を目指すというもの。
ここでは、同プロジェクトが若年層を対象に実施した仕事と育児の両立に関する意識調査の概要を紹介します。
イクメンプロジェクトの後継
厚生労働省は7月に、男性の子育て参加や育児休業取得の
促進等を目的とした「イクメンプロジェクト」(2010年開始)の後継事業として
「共育プロジェクト」の開始を発表しました。
ここでは、職場や家庭における“ワンオペの実態を変え、
男女共に誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共育て」ができる社会を目指すとしています。
「共育て」とは、パートナー同士が協力し合って家事・育児に取り組むことをいいます。
共育プロジェクトでは本格始動に先駆けて
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」を実施しました(7月30日に速報を公開)。
それによると、共育てに対する意識について、64.8%の若年層(15~30歳の男女)が
「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」と回答。
また、約7割の若年層が、家庭と仕事(キャリア)の優先順位付け、
育休取得や育児・家事において、「性別は関係ない」と回答しています。
社内のサポート体制を重視
では、若年層が共育てを実現するために企業に求めることは何でしょうか。
同調査で「就職活動で重視する結婚や出産に関わる情報」は何かを尋ねたところ、
「男性の育休取得率」や「育休取得者をカバーする社内のサポート体制」、
「育児に関する支援内容」が多く挙げられました(図表参照)。
理想の働き方を実現するために求める支援については、「残業時間の抑制」(22.3%) が最も多く、
次いで「在宅勤務 (リモートワーク)の活用」(22.1%)、「有給休暇取得の促進」(21.6%)が続いています。
また、理想の働き方が実現した際の仕事のモチベーションの変化について聞くと、 74.4%の人が「向上する」と回答。
一方で、理想の働き方ができていない若年社会人は、できている 若年社会人に比べて、
子育て期間の離職意向が24.3ポイント高いという結果も出ています。
(できている若年社会人が14.3%、できていない若年社会人が38.6%)
共育プロジェクトでは個人の意識改革や各種制度の充実だけではなく、
企業にも雇用環境・職場風土の改善などを働きかけていくと公表しています。
今後は、企業向けセミナー・シンポジウムの実施や、
企業版両親学級の研修資料・動画の作成・配信などが予定されています。
