ROUMU NewsBOX
01 5つのトピックをわかりやすく紹介
2024年の労働経済白書の動画版を公開
厚生労働省は2024年12月に、同年9月に公表した「令和6年版労働経済の分析」(労働経済白書) の動画版を公開しました。
動画では同白書の概要として、「3分で読み解く!令和6年版労働経済白書」、「日本はどれくらい人手不足なの?」
「どうする?日本の人手不足介護分野編」、「どうする?日本の人手不足一小売・サービス分野編―」、
「人手不足で給料は上がるの?」の5つのトピックを取り上げてわかりやすく解説しています。
この動画は同省のウェブサイトや公式YouTubeチャンネルで見ることができます。
02 知的財産の活用事例などが学べる
交流サイト「いんぴっとONE」が開設
独立行政法人工業所有権情報・研修館 (INPIT)は、
2024年11月に「いんぴっとONE」を開設しました。
これは中小企業、大学、支援機関などが知的財産(知財)についての理解を深め、
相互に交流するためのコミュニティサイトで、知財に関する情報が提供されます。
また、経営や研究開発に知財を活用して成功した事例や、
INPIT支援の活用事例を紹介するセミナー(会場及びオンライン)を毎月開催。
会員登録(無料)をすれば、定期的にメールマガジンが配信されるほか、
交流会への参加を優先的に申し込むこともできます。
03 2024年10月31日までに1925社が倒産
令和生まれの企業の倒産状況とは
東京商工リサーチの調査によると、
令和が始まった2019年5月1日から2024年10月31日までに設立された企業は約80万社で、
このうち1925社がすでに倒産したといいます。
つまり、1日あたり400社が誕生し、1社が倒産している計算です。
倒産の原因は、販売不振(売上不振)が1119社で最も多く、
次いで放漫経営の事業上の失敗が413社となっています。
また、業種別で見ると飲食店(212社)や総合工事業(156社)、
社会保険 社会福祉・介護事業 (143社) などが多く、
コロナ禍の影響を色濃く受けた業種が目立つと分析されています。
04 約半数の中堅・中小企業が投資を計画・検討
地域の中堅・中小企業の投資動向を調査
日本商工会議所は、2024年11月に
「地域経済を牽引する中堅・中小企業における投資動向調査結果」を公表しました。
これは、地域の中堅・中小企業による工場等の拠点整備・産業立地に関する投資動向について調査したもので、
47.1%の中堅・中小企業が今後5年程度のうちに拠点新設・拡張移転のための投資を計画または検討していると答えています。
投資理由、背景(複数回答)については「需要増への対応」(48.6%) が最も多く、
次いで「既存拠点の老朽化への対応」(43.6%)、「新たな産業分野等への進出・事業拡大」(32.6%) と続いています。
