ROUMU NewsBOX
1.2023年度の賃金の統計結果を公開
現金給与総額は前年度より1.3%増加
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査令和5年度分結果確報」によると、
2023年度の現金給与総額は33万2533円(前年度比1.3%増) でした。
このうち一般労働者は43万8696円 (同 1.7%増)、パートタイム労働者は10万5989円 (同2.4%増) で、
パートタイム労働者比率は31.93% (同0.60ポイント上昇)となっています。
また、一般労働者の所定内給与は32万5504円 (同1.8%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1294円 (同 3.5%増)。
ただし、物価が上昇しているため、実質賃金指数は前年度比2.2%減となっています。
2.物流の2024年問題への意識調査
運送事業者と荷主の危機感に温度差
商工組合中央金庫が5月に公表した「『物流の2024年問題』に対する中小企業の動向」によると、
「物流の2024年問題」に対するリスクの認識・対策状況について、
トラック運送事業者の80.8%が事前に対策に着手していたことがわかりました。
一方、荷主事業者は58.2%にとどまっています。
また、同問題によって受けることが予想される影響についても、
コンプライアンスリスクの増大を懸念するトラック運送事業者が26.6%いるのに対して、
荷主事業者は5.5%であるなど、荷主側の危機感の醸成が進んでいない可能性があると指摘されています。
3.2024年版ものづくり白書を公表
製造業の競争力強化に向けた課題を分析
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は共同で「令和5年度ものづくり基盤技術の振興施策」(2024年版ものづくり白書)を取りまとめ、公表しました。
白書では、製造業のグローバルなビジネス展開において、利益率が低水準にあることを指摘。
現状を克 服し、製造業の「稼ぐ力」を向上するためには、CXによるグローバルな事業活動に適した経営組織の構築や、
DXによる製造機能の全体最適化、事業機会の拡大といった取り組みが求められると述べています。
そのうえで課題に取り組む製造事業者の事例などが掲載されています。
4.外国企業との協業連携事例集を作成
11社の事例を実名で具体的に紹介
日本企業と外国企業との協業連携がこの10年で件数は約3倍、
金額は約5倍に拡大していることを受けて、経済産業省が「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を作成、公開しました。
これは日本企業が外国企業との協業連携を通じた事業拡大やイノベーション創出を図る際の参考にすることを目的としたもので、
企業の規模や業種、出資形態 (M&A、少数出資、共同出資) が異なる11社の事例を実名で紹介。
外国企業との協業連携の意義や協業にいたる経緯、留意点、協業後の成果などについても盛り込んだ実践的な内容となっています。
