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ROUMU NewsBOX
01 地域経済を牽引する企業をサポート
「みらいPitch」 プロジェクトが始動
関東経済産業局、中部経済産業局、中国経済産 業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、
地域経済を牽引する中堅・中小企業(地域未来牽引企 業)の新事業創出を後押しするプロジェクト「みらいPitch」を立ち上げました。
関東経済産業局と中小企業基盤整備機構が運営するウェブサイト
「オープンイノベーション・マッチングスクエア (OIMS)」に「みらいPitch」コーナーを新設し、
全国の優れた技術・サービスを持つ中小企業やスタートアップの共創をサポート。
支援ニーズに応じて補助金制度や知的財産等の専門家の紹介も行っています。
02 フリーランスからの相談に対応
労働基準法等違反相談窓口を設置
2024年11月1日の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」 (フリーランス新法)の施行に合わせ、
厚生労働省は全国の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法等違反相談窓口」を設置しました。
自分の働き方が労働者に該当するのではないかと考えるフリーランス(業務委託を受ける個人事業主) から、
労働基準法等の違反に関する相談を受ける窓口で、労働者性判断に係る裁判例などの参考資料に基づいて違反の有無を判断。
違反が疑われ、相談者が「申告」した場合は委託者である企業に立入調査を行うとしています。
03 企業の6割が第一線での活躍を期待
65歳以上の社員に望む役割とは
2025年4月からすべての企業で「65歳以上の雇用確保」が義務化されます。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が2024年10月公開の調査で、
70歳以上の定年・継続雇用制度を導入している企業に
「65歳以降社員(59歳以下では正社員で、65歳以降も雇用する高齢者)」に期待する役割について尋ねたところ、
「第一線での活躍」 が61.4%で、「現役社員 (59歳以下の正社員) に対する支援・応援」が36.2%でした。
また、同社員の処遇の決め方 (配分)は「個人差を設ける方針」が46.2%、「個人差を設けない方針」が51.2%となっています。
04 ICTを活用した効率的な働き方を学ぶ
テレワークスキル標準研修を開始
一般社団法人日本テレワーク協会は、「ICT(情報通信技術)を活用した時間や場所にとらわれない働き方」が
うまくいくためのワークスキルをまとめた「テレワークスキル標準」を策定しました。
これは、テレワークであっても、MVV (ミッション・ビジョン・バリュー)に基づいて
管理職と従業員が上手にコミュニケーションを取りながら、自律して働くためのスキルや工夫、 事例などを掲載したもの。
同協会では、効率的な働き方を課題としている企業・団体などを対象に、テレワークスキル標準を用いた研修を開始しています。
