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導入企業20社の制度内容を紹介
1「ジョブ型人事指針」を策定
内閣官房と厚生労働省、経済産業省は連名で「ジョブ型人事指針」を公表しました。
これは、日本企業と日本経済が成長するためには、新卒一括採用中心、終身雇用といった従来の雇用制度から、
労働者が自ら職務の選択やリスキリングを実施するジョブ型人事に移行する必要があるとして策定されたものです。
指針ではすでにジョブ型人事を導入している企業20社の事例を紹介。
その目的や範囲、評価・報酬制度、雇用管理制度といった詳細を参考にしながら、
自社のスタイルに合った導入方法を検討してほしいとしています。
期間中は全国で周知啓発活動を実施
2 労働保険未手続事業の一掃を強化
厚生労働省では毎年11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」と定め、周知啓発活動を展開しています。
労働保険(労災保険・雇用保険) は、労働者(パート・アルバイト含む) を
一人でも雇用している事業主であれば加入手続を行い、労働保険料を納付する義務があります。
加入手続きを怠っていると過去の未手続き期間の分の保険料と追徴金が徴収されます。
また、労働災害が生じた場合に労災保険給付額の全部または一部が徴収されるほか、
事業主のための雇用関係助成金が受給できない場合もあります。
詳細は「労働保険特設サイト」で確認できます。
現代社会のストレスについて考察
3 「令和6年版厚生労働白書」を公表
厚生労働省では毎年、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについてまとめた「厚生労働白書」を公表しています。
令和6年版は2部構成で、第1部は「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」がテーマ。
こころの健康を損ねる背景にある「ストレス要因」に着目し、現代社会のストレスの多様さについて考察した上で、
その対策や支援の現状及び今後の方向性を提示しています。
第2部では「現下の政策課題への対応」として、子育て、雇用、年金、医療・介護など、
厚生労働行政各分野の最近の取り組みについてまとめています。
7割の人が60歳以降も就業を希望
4 シニアの就業意向と満足度を調査
内閣府が公表した「満足度・ 生活の質に関する調査報告書2024」によると、
「生涯を通じた就業意向と満足度」の項において
「60歳未満の現役世代で60歳以降も働き続けたい」と考える人が7割いることがわかりました。
60歳以上の就業希望者の就業状況を見ると、男性は75歳以上でも5割以上が就業しているのに対し、
女性は70歳以上で就業している割合が5割を下回っています。
また、60歳以上の就業希望の実現状況が生活及び家計と資産の満足度に与える影響は男性において顕著で、
就業者の満足度は無業者を大きく上回っています。
