ROUMU NewsBOX
ながらスマホと酒気帯び運転が対象に
01自転車運転の新たな罰則を整備
11月1日に道路交通法が改正され、自転車の危険な運転に新たな罰則が整備されました。
自転車を運転中にスマートフォン等の携帯電話を使用した場合、
6ヵ月以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます(交通の危険を生じさせた場合は1年以下の懲役または30万円以下の罰金)。
また、酒気帯び運転においては3年以下の懲役または50万円以下の罰金。
さらに、違反者に自転車の提供をした者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金、
酒類を提供した者・同乗した者は2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
BtoB-EC市場規模は465.2兆円
02 日本の電子商取引市場の実態を調査
経済産業省が日本の電子商取引市場の実態等についてまとめた報告書「令和5年度電子商取引に関する市場調査」によると、
2023年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年比10.7%増の465.2兆円でした。
また、EC化率(すべての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)は40.0% (前年比2.5ポイント増)で、商取引の電子化が進展しています。
業種別のEC化率は輸送用機械製造業が80.6%で最も高く、次いで食品製造業の75.0%。
一方のサービス業(広告・物品賃貸)と建設・不動産業は20%を下回っています。
若年労働者がいる事業所は減少傾向
03 「若年者雇用実態調査の概況」 を公表
厚生労働省が公表した「令和5年若年者雇用実態「調査の概況」によると、
2023年10月1日現在で若年労働者(同時点で満15~34歳の労働者)が就業している事業所の割合は73.6%。
前回調査 (2018年)より2.4ポイント低下しました。
若年労働者がいる事業所のうち「若年正社員がいる」 事業所が62.0%、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が34.4% となっています。
また、事業所規模別で若年労働者がいる事業所の割合を見ると、
30人以上の事業所が9割を超えているのに対し、5~29人規模では69.5%と7割弱にとどまっています。
戸籍の氏名に読み仮名を記載
04 2025年5月に改正戸籍法施行へ
政府は9月10日に、漢字表記だけの戸籍に氏名の読み仮名を記載する改正戸籍法を、
2025年5月26日から施行することを閣議決定しました。
読み仮名の記載は行政のデジタル化に合わせた取り組みで、
施行に伴って全国の市区町村が住民票の読み仮名を基に登録予定の仮名を全住民に書面で通知。
読み仮名を修正する際は、
市区町村の窓口やマイナンバーカード所有者の
行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」で届け出れば、直すことができます。
施行から1年以内に届け出がなければ通知に記された読み仮名が登録されます。
