スタートアップが日本経済に与える影響とは
創出GDPは10.47兆円、 雇用創出は52万人と試算
政府は、2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定して以降、さまざまな政策を通してス タートアップの成長に向けた環境整備に努めています。
スタートアップは日本経済にどのような経済効果をもたらしているのでしょうか。経済産業省の調査概要から確認します。
「スタートアップ育成5か年計画」とは、
「日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現する」ことを目的とした取り組みのこと。
この計画のもとで今後のスタートアップ政策を検討するにあたり、
経済産業省はスタートアップが日本経済にもたらす経済効果等について調査し、
その概要を「スタートアップによる経済波及効果」にまとめて7月に公表しました。
なお、この調査は、民間のスタートアップ情報プラットフォーム「INITIAL」に掲載されている企業のうち、
「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」が成立した1995年以降に設立され、
外部出資を受けた約9000社のスタートアップを対象としています。
北海道に相当する経済効果
調査によると、スタートアップによるGDP創出額は直接効果で10.47兆円、間接波及効果まで含めると19.39兆円と試算。
また、雇用創出は52万人、所得創出は3.17兆円と発表しています。
直接効果はスタートアップの経済活動により創出される付加価値を、
間接波及効果はスタートアップに対するサプライヤーの経済活動等に伴う消費支出が引き金となって連鎖的に創出される経済効果を指します。
間接波及効果まで含めた創出GDP額は北海道の19.73兆円、福岡県の18.89兆円 (ともに2020年の名目総生産額)に相当し、
経済産業省は「スタートアップは各都道府県と比べても遜色のない経済効果をもたらしている」と述べています。
スタートアップの産業別創出GDPまた、産業別のGDP創出額は図表の通りで、
情報通信業、対事業所サービス業、商業、不動産業、金融・保険業の上位5つの産業で全体の78%を占めています。
女性活躍の場としても期待
調査では「スタートアップが日本の経済構造を変える可能性を秘めている」とも述べています。
その理由が、スタートアップを買い手としたスタートアップへのM&Aが増加していること。
2013年のスタートアップへのM&Aは94件で、
その内訳は「スタートアップが買い手」が50件、「その他の企業が買い手」が44件でした。これが2022年には171件に増加。
「スタートアップが買い手」 が128件、「その他の企業が買い手」 が43件と、
スタートアップによるM&Aが大幅に増えていることがわかります。
また、社長数に占める女性の割合が、大企業が0.8%なのに対してスタートアップは8.8%と大きく上回っていることにも言及。
政府は毎年「女性版骨太の方針」を策定するなど、企業等における女性活躍を推進していますが、
スタートアップはその活躍の場の一つとして期待されているといえます。
