ROUMU NewsBOX
01 労働者の年間休日総数は平均116.4日
民間企業の就労条件を調査
「令和6年就労条件総合調査の概況」(厚生労働省)によると、
2023年1年間の年間休日総数の1企業平均は112.1日でした。
労働者1人平均は116.4日で、いずれも1985年以降最多です。
企業規模別では「1000人以上」が117.1日、「300~999人」 が115.9日、
「100~299人」が113.6日、「30~99人」が111.0日と、規模が大きいほど多い傾向にあります。
また、2023年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)の
労働者1人平均は16.9日で、 平均取得日数は11.0日。
平均取得率 65.3% は1984年以降最も高い数値です。
02 雇用障害者数、実雇用率とも過去最高に
民間企業の障害者雇用の現状とは
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、
民間企業の事業主に法定雇用率2.5%以上の障害者の雇用を義務付けています。
「令和6年障害者雇用状況の集計結果」(厚生労働省) によると、
民間企業の雇用障害者数は67万7461.5人で、前年より3万5283.5人増加しました。
実雇用率は対前年比0.08ポイント上昇の2.41%で、いずれも過去最高を更新しています。
ただし、法定雇用率達成企業の割合は46.0%と、対前年比4.1ポイントの低下。
これは、2024年4月より法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたことが影響しているようです。
03 2024年平均の完全失業率は2.5%
労働力調査の平均結果の要約を公表
総務省統計局が公表した「労働力調査(基本集計) 2024年(令和6年)平均結果の要約」によると、
2024年平均の完全失業率は2.5% で、前年より0.1ポイント低下しました。
同年平均の就業者数は6781万人で、前年より34万人増加しています。
就業者を産業別に見ると、「情報通信業」は292万人で14万人の増加、「医療、福祉」は922万人で12万人の増加、
「宿泊業、飲食サービス業」 は407万人で9万人の増加。一方、「製造業」は1046万人で9万人の減少、
「農業、林業」は180万人で7万人の減少、「建設業」は477万人で6万人の減少となっています。
04 企業の実務担当者に向けたマニュアル
越境データの管理等に関する指針を策定
経済産業省は1月に、「産業データの越境データ管理等に関するマニュアル」を公開しました。
近年、IoTやDXの普及、サプライチェーンの透明化の要請等を背景に、
企業における国際的なデータ共有・利活用の動きが拡大しています。
一方で、各国・地域においてデータに関する法制整備が進められ、
企業が保有する産業データの越境移転の制限や
政府による強制的な開示等を課す規制等が存在しています。
このマニュアルは、企業が国際的なデータ共有・利活用を行う上で
直面する主要なリスクを把握し、適切な打ち手を検討するための指針となるものです。
