ROUMU NewsBOX

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01経済産業省がリーフレットを作成
ダイバーシティ経営の実践を推進

経済産業省ではダイバーシティ経営を実践するための支援ツールとしてリーフレット 「中小企業のためのダイバーシティ経営」を作成、 公開しました。
同省はダイバーシティ経営を 「多様な人材を活かし、その能力や特性を最大限に引き出すことで、持続的に付加価値を生み出し続ける経営のあり方」 と定義。
リーフレットではダイバーシティ経営を実現するための行動指針を掲げたうえで、7社の実践事例を紹介しています。

さらに、「職場内効果」や「社外評価の向上」などダイバーシティ経営が企業成長にもたらす効果について説明しています。

02「仕事と健康の両立」が特集テーマ
令和6年版男女共同参画白書を公表

「令和6年版男女共同参画白書」が6月14日に閣議 決定、公表されました。
この白書は男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に毎年報告されるものです。

今年は「仕事と健康の両立~全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて~」を特集テーマとし、
「社会構造の変化と男女で異なる健康課題」「仕事、家事・育児等と健康課題の両立」「両立支援は新たなステージへ」の3つについてまとめています。
そのほか、男女共同参画社会の形成状況や、促進するための施策なども掲載されています。

03 請求件数も支給決定件数も昨年より増加
過労死等の労災補償状況を集計

厚生労働省は毎年「過労死等の労災補償状況」を公表しています。
これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や精神障害における労災請求件数や補償状況を取りまとめたもの。
6月に公表された2023年度版によると、過労死等に関する労災の請求件数は4598件 (前年度比1112件の増加)でした。
この内訳は脳・心臓疾患が1023件、精神障害が3575件となっています。

また、支給決定件数は1099件 (同195件の増加) で、このうち脳・心臓疾患が216件、精神障害が883件。
業種別や職種別の傾向も同報告書に掲載されています。

04 市区町村までの表示にすることが可能に
代表取締役等住所非表示措置が施行

10月1日より商業登記規則等の一部を改正する省令(令和6年法務省令第28号) に基づき、代表取締役等住所非表示措置が施行されます。
法人は代表取締役の住所を登記する義務があり、これまではその内容を登記事項証明書や登記情報提供サービスによって誰でも閲覧できました。

しかし、個人情報保護の観点から、今回の改正では一定の要件のもと、登記事項証明書や登記事項要約書、
登記情報提供サービスにおける株式会社の代表取締役代表執行役または代表清算人の住所の表示を最小行政区画までに留めることが可能となります。

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