ROUMU NewsBOX
01 目安制度が始まって以降最大の上げ幅 最低賃金が全国平均で1054円に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1054円とすることを取りまとめました。
2023年度の1004円から5.0%相当となる50円の引き上げは、1978年度に目安制度が始まって以降で最大の上げ幅です。
各 都道府県の引き上げ額の目安もAランク (東京、愛知、大阪など6都府県)、
Bランク (北海道、京都、福岡など28道府県)、Cランク (青森、高知、沖縄など13県)のいずれも50円。
これをもとに各都道府県の最低賃金審議会で決定された地域別最低賃金額が、10月以降に順次適用されます。
02 労働条件等に関する相談にAIが応答 労働基準監督署チャットボットを開設
厚生労働省が「労働基準監督署チャットボット」を開設しました。
これは、AI(人工知能) を活用したシステムが自動応答するもので、
「会社の都合で仕事を休まされているが休業手当はないのか知りたい」、 「ストレスチェック制度とは何か知りたい」、
「労働契約書(雇用契約書) の作り方を教えてほしい」といった労働基準監督署の業務に関する事業主、
労働者双方からの一般的な問い合わせに対応しています。
管轄市町村名を入力することで、最寄りの労働基準監督署の住所や電話番号を調べることも可能。
24時間365日利用できるサービスです。
03 経済産業省と地域の金融機関等が連携 中小企業等の省エネ化をサポート
中小企業等のエネルギーコスト削減やGX (グリーントランスフォーメーション) を実行するためには省エネへの取り組みが重要です。
そこで経済産業省 は「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げました。
これは、経済産業省及び省エネ・地域パートナーシップ事務局とパートナー機関 (金融機関、省エネ支援機関)等との間で、
省エネ政策や取り組みに関する各種情報の提供・交換を行いながら中小企業等の省エネ化を地域で支えるというもの。
現在、200を超えるパートナー機関が参加しており、特設サイトも開設されています。
04 65%の事業所がストレスチェックを実施 事業所のメンタルヘルス対策を調査
厚生労働省が7月に公開した 「令和5年 労働安全 衛生調査 (実態調査)」によると、
過去1年 (2022年11月1日~2023年10月31日) にメンタルヘルス不調により連続して1ヵ月以上の休業、
または退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%(前年調査は13.3%) でした。
また、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.8% (同63.4%) で、
その取組内容 (複数回答)は「ストレスチェックの実 施」 が65.0% (同63.1%) で最も多く、
次いで「メンタルヘルス不調の労働者に対する必要な配慮の実施」の49.6% (同53.6%) となっています。
