ROUMU NewsBOX
01 我が国の経済・物価動向等を分析
2024年度の日本経済レポートを公表
内閣府は2月に、「2024年度日本経済レポート」を公表しました。
レポートは3章から成り、「第1章マクロ経済の動向」
では我が国の名目GDPが初めて600兆円を超えたことに言及。
景気が緩やかな回復基調にあるとし、その理由や今後の課題について述べています。
また、「第2章賃金の持続的な上昇と個人消費の力強い回復に向けて」
では平均消費性向低下の主な背景や、賃金上昇の持続性について、
「第3章コロナ禍を経た企業の倒産・起業の動向」
ではコロナ禍を経た企業の資金繰り業績や倒産の動向などについて分析しています。
02 賃金を引き上げた中小企業は4割超
最低賃金引き上げが及ぼす影響とは
日本商工会議所ならびに東京商工会議所が実施した
「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」によると、
2024年の最低賃金引き上げを受け、
「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」
という中小企業の割合は44.3%(前年比5.9ポイント増)でした。
政府の目標(2020年代に全国加重平均1500円)については、
「対応は不可能」もしくは「対応は困難」と回答した企業が7割を超えています。
また、2025年度から政府の目標通り7.3%の引き上げが行われた場合、
15.9%の企業が「廃業、休業の検討」をすると回答しています。
03 4割超の企業が防止対策を積極的に推進
カスタマーハラスメント防止対策の現況
一般社団法人日本経済団体連合会は、
1月に「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査」の結果を公表しました。
それによると、 43.2%の企業が顧客・取引先等からの
ハラスメント(カスタマーハラスメント)の防止対策を推進しています
(「対策を取りまとめて実施している」と「現在、取りまとめるべく検討している」の合計)。
また、カスタマーハラスメント防止のために実施している取り組みは、
「従業員を対象とした相談窓口(社内)の設置」(73.3%) が最も多く、
次いで「社内向け対応マニュアルの策定」(61.7%) と続いています。
04 平均参加社数は過去最高水準の5.2社
インターンシップ等の参加状況を調査
就職情報サイトの運営等を行うマイナビが実施した
「2026年卒大学生広報活動開始前の活動調査」によると、
2026年卒業予定の全国の大学生、大学院生のインターンシップ仕事体験の参加率は85.3%、
平均参加社数は5.2社で、いずれも過去最高水準でした。
しかし、「インターンシップに参加した企業の採用選考を受ける予定はあるか」の問いに対し、
「参加したすべての企業の選考を受ける予定」と答えた学生は21.4%に留まっています。
また、就職活動を終えたい時期については例年と変わらず、6月がピークとなっています。
