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1）持続的な賃上げに向けた方向性を提示2023年版 「労働経済の分析」を公表

厚生労働省では毎年「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しています。
2023年版は「持続的な賃上げに向けて」をテーマに分析。
第I部「労働経済の推移と特徴」では、2022年の雇用情勢や賃金、経済等の動きをまとめています。

続く第II部は「持続 的な賃上げに向けて」と題し、日本の賃金が伸び悩んだ理由を明らかにするとともに、
賃上げが個々の企業・労働者や経済全体に及ぼす影響や、企業の業績や価格転嫁状況等と賃上げの関係等について分析。
また、最低賃金制度と同一労働同一賃金の効果についても報告しています。

2）就業者数は19年連続増加の912万人 高齢者の就業状況を取りまとめ

総務省統計局は毎年、65歳以上の高齢者に関する統計を「統計からみた我が国の高齢者」にまとめています。
今年公表された同統計によると、2022年の高齢者の就業者数は過去最多の912万人。
15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合は13.6% と、全就業者のおよそ7人に1人が高齢就業者となっています。

これを主な産業別で見ると「卸売業、小売業」が最も多く127万人。
その他に「医療、福祉」が104万人、「農業、林業」が101万人などとなっており、
特に「医療、福祉」は10年前の約2.7倍に増加しています。

3）年間平均給与は2年連続の増加民間企業の従業員の給与を調査

国税庁が公表した「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、
2022年の1年を通じて勤務した民間の事業所における給与所得者の平均給与は前年比2.7%増の458万円。
雇用形態別に見ると、正社員の男性は584万円(同1.1%増)で女性は407万円 (同3.4%増)、
正社員以外の男性は270万円(同 2.9%増) で女性は166万円(同3.2%増) となっています。

また、業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」 (747万円)、 「金融業、保険業」 (656万円)、
「情報通信業」(632万円)などが高く、「宿泊業、飲食 サービス業」 (268万円)が最も低くなっています。

4）職場環境改善のアイデアも紹介過労死防止のためのサイトを開設

独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所に設置されている過労死等防止調査研究センターが、
ポータルサイト 「健康な働き方に向けて」を開設しました。 サイトでは過労の危険性やハイリスクな働き方などを解説。
過労リスクを測定するための調査票「過労徴候しらべ」や、仕事のストレス改善を目的とした参加型職場環境改善ツールなど、
職場環境を改善するためのアイデアも提案しています。

また、同センターの研究者による研究成果や、これまで発表してきた研究報告書資料も掲載されています。

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