ROUMU NewsBOX
01 製造業・物流業の4社に1社が計画 事業所の立地計画の動向を調査
一般財団法人日本立地センターが製造業・物流業の企業を対象に行った「2023年度新規事業所立地計画に関する動向調査」によると、
国内の事業拠点に関する立地計画 (新設・増設・移転)において25.0%の企業が「計画がある」と答えました。
製造業 (23.2%) は過去30年で最高水準、物流業 (32.6%) は統計を開始した2012年度以降で最も高く、
同調査では「サプライチェーンの再編、経済安全保障関連、2024年問題への対応がうかがえる」としています。
また、立地計画の候補地は関東圏・ 東海・近畿圏の大都市圏を中心に選定されています。
02 男性の仕事と育児の両立を支援経団連が企業の取組事例集を作成
一般社団法人日本経済団体連合会 (経団連) では、2023年12月に「仕事と育児との両立支援事例集一男性の家事・育児の促進に向けてー」を作成、 公表しました。
これは、経団連が仕事と家事・育児の両立に向けた取り組みを推進するにあたって、男性社員に対する支援を行う企業10社の取り組みについてまとめたもの。
業務の脱属人化や育休取得者の体験談の社内報への掲載など、育児休業を取得しやすくするための環境づくりをはじめとしたさまざまな取り組みが紹介されています。
事例集は経団連のホームページで見ることができます。
03 がんに罹患した従業員の3割が退職 中小企業でのがん対策の実態とは
厚生労働省委託事業の「がん対策推進企業アクション」が「中小小規模企業での「がん対策 」(検診・就労)の実態調査結果」を公表しました。
これは、2020~2023年に中小・小規模企業の経営者約2万6000人に調査したもので、経営者の約70%が 「がん検診を受診している」と答えています。
従業員のがん検診実施状況は「実施」が約40%、「未実施だが個人での受診を推奨」が約30%、「未実施」が 約30%。
また、これまでがんに罹患した従業員がいた(いる) 企業は30%弱で、罹患した従業員の約30%が退職している、と報告されています。
04 業務をサポートするIT製品を展示日本最大級のIT展示会が開催
4月24~26日に東京ビッグサイト (東京都) で 「第33回 Japan IT Week 春」が開催されます。
Japan IT Weekは最新のIT・DX製品やサービスが一堂に集まる日本最大級のIT・DXの展示会。
今回は「営業DX EXPO」や「情報セキュリティEXPO」、「クラウド業務改革EXPO」、「AI・業務自動化展」な12の専門展で構成され、約900社が出展します。
2024年度はこの他に、7月17~19日にポートメッセなごや(愛知県)10月23~25日に幕張メッセ (千葉県)
2025年1月15~17日にインテックス大阪 (大阪府) でも開催予定です。
