ROUMU NewsBOX
01 企業の人手不足に対する支援を強化無料の人手不足相談窓口を開設
独立行政法人中小企業基盤整備機構 (中小機構) は、人手不足に悩む中小企業への相談体制を強化するため、
2024年1月に全国9カ所の地域本部およびオンライン上に無料で利用できる 「人手不足相談窓口」を開設しました。
また、中小企業を支援するポータルサイト「J-Net21」に、
補助金・助成金・融資などの支援情報を掲載した特設サイト「人手不足に対応するための支援情報」を展開。
2024年4月からは企業の省力化を目的としたIT導入に関する
対面型オンライン相談(IT経営サポートセンター) を全地域本部に拡充する予定です。
02特定商取引法関係の相談が6割強「2022年度消費者相談報告書」を公表
経済産業省消費者相談室が2023年末に「2022年度消費者相談報告書」を公表しました。
これは同省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地の消費生活センター等からの相談、
苦情等をまとめたもので、2022年度の相談件数は6952件 (前年度比14.2%減) でした。
このうち、「特定商取引法関係」の相談が4543件と全体の6割強を占めており、これを取引類型別に見ると 「訪問販売」 (1414 件) が最多。
次いで「通信販売」(1220件)、「電話勧誘販売」(732件)、「特定継続的役務提供」(673件) の順で多くなっています。
03生産性向上のための人材の雇用を支援 産業雇用安定助成金に新コース創設
2023年11月、厚生労働省は産業雇用安定助成金に「産業連携人材確保等支援コース」を創設しました。
これは、景気の変動、産業構造の変化などの影響によって事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、
生産性の向上に資する取り組みを行う際に必要な新たな人材の雇い入れを支援するものです。
助成の要件に当てはまれば、中小企業は1人あたり250万円(125万円×2期)の助成金が支給されます。
助成対象期間は1年間で、1事業主あたり5人までの支給が可能です。
要件を含む詳細は厚生労働省のホームページに掲載されています。
04中堅・中小企業55社の取り組みを紹介「海外展開支援活用事例集」を作成
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) は、2 年ぶりに「海外展開支援活用事例集」を作成、公開しました。
海外展開を図る中小企業を全国の支援機関等が支援する「新輸出大国コンソーシアム事業」の活用事例を紹介したもので、
日本の中堅・中小企業55社の海外展開における内容と課題、活用した支援・サービスについて掲載。
今回は同事業の中核である専門家によるハンズオン支援に加えて、ジェトロの他の支援サービスを活用した事例や、
他のコンソーシアム支援機関と連携して支援した事例なども取り上げられています。
