1）最低賃金が全国平均で1002円に

引き上げ額の目安は過去最大の41円

7月28日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会で、
2023年度の最低賃金を全国平均で41円引き上げるとする目安がとりまとめられました。

目安どおりに改定されれば最低賃金は現在の961円から4.3%引き上げられて1002円となり、
全国平均では初めて1000円台に達します。

なお、各都道府県の引き上げ額の目安は
Aランク(東京など6都府県)が41円、 Bランク (福岡など28道府県) が40 円、Cランク (青森など13県) が39円となっており、
今後はこれをもとに各都道府県の最低賃金審議会で地域別最低賃金額が決定されます。

中小企業の成長を支援するために

2）5つの報告書・ガイドラインを公表

中小企業庁は日本経済の活性化には中小企業の成長が重要だとして、
成長に向けて挑戦する中小企業を応援する5つの報告書ガイドラインを公表しました。

このうち「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」では、
地域経済の牽引や賃上げに大きな役割を果たす
「100億企業 (売上高100億円以上など中堅企業クラスに成長する中小企業)」に注目し、
その事例等をもとに飛躍的成長を実現するためのポイントを紹介。

また、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」では、その基本理念や具体的な支援の進め方、留意点等をまとめています。

改正障害者差別解消法施行に向けて

3）「合理的配慮の提供」を啓発

2024年4月1日に施行される「改正障害者差別解消法」では、
事業者による「合理的配慮の提供」が努力義務から義務へと改められます。

このことを受けて6月に政府が閣議決定した「令和5年版障害者白書」には、
同法の概要の解説とともに、合理的配慮の提供義務における具体的な事例が記載されています。

同白書では、合理的配慮の提供が行われない場合に 64.7%の人が「差別に当たる場合があると思う」と答えた調査結果も報告。
改正障害者差別解消法の施行に向けて、より一層の周知啓発を推進していく必要があるとしています。

5年ぶりに統計調査を実施

日本の産業の経済活動の実態とは

経済産業省と総務省は、日本の全産業分野の経理事項を同一時点で網羅的に把握するための統計調査
「令和3年経済センサス-活動調査」の結果を公開。 2021年6月1日現在の企業等の数は368万4049 で、
2020年の売上 (収入) 金額は1693兆3126億円、純付加価値額は336兆2595億円でした。

産業大分類別で売上を見ると
「卸売業、小売業」 (480兆1679 億円)、「製造業」 (387兆606億円)、「医療、福祉」(173兆3369億円)
の上位3産業で全産業の61.5%を占めています。

経済産業省のホームページには産業別の集計も掲載されています。

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