行動計画の認知が女性の昇進意欲を高める
労働力人口の減少が進む中、経済の活性化には女性の活躍が不可欠です。
女性活躍推進法では、労働者数101人以上の企業に女性活躍推進のための行動計画の策定・公表が義務付けられています。
行動計画の策定がなぜ重要なのか、公益財団法人21世紀職業財団の調査結果から考えます。
【調査】 女性活躍推進の実態を調査
2016年に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」で、
労働者数 301人以上の企業は女性の活躍を推進するための行動計画の策定・公表が義務付けられました。
これを受けて公益財団法人 21世紀職業財団では、2018年から2年に1度、
ダイバーシティ推進・女性活躍推進の実態把握、課題抽出を目的とした調査を実施。
2022年に3回目となる「男女正社員対象 ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査 (2022)」が行われました。
この調査では、2022年4月に労働者数101人~300人の企業も
女性活躍推進のための行動計画の策定・公表が義務化されたことに着目。
従業員101人以上の企業に勤務する20~59歳の男女正社員 (管理職以外)に女性活躍推進についての意識調査を行っています。
企業規模が小さいほど行動計画の認知度が低い
女性活躍推進の取り組み状況を男女別かつ企業規模別で見たところ、
「積極的に行われている」または「行われている」と答えた人の割合は
「10,001 人以上の企業」が最も高く、男性 74.4%、女性 76.3% でした。
この割合は企業規模が小さくなるほど低く、「101~300 人の企業」では男性 36.5%、 女性 34.3%となっています。
行動計画の認知度も「101~300人の企業」が最も低く、
「内容を知っている」または「おおよその内容を知っている」と答えた人の割合は男性が20.8%、女性が22.9%でした。
ただ、同回答の割合が最も高い「10,001人以上の企業」 でも
男性 35.0%、 女性48.2%と半数を超えず、認知度はまだまだ低いようです。
女性活躍推進の取り組みが「働きがい」につながる
では、女性活躍推進の取り組み状況や、労働者の行動計画の認知度は職場にどのような影響を与えるのでしょうか。
女性の昇進意欲について行動計画の認知状況別に見ると、
企業規模に関係なく、行動計画の「内容を知っている」人は「内容を知らない」人に比べて、
「管理職になりたい」または「管理職に推薦されればなりたい」の割合が高くなっています (図参照)。
女性活躍推進の取り組み状況と女性の昇進意欲の関係も同様で、
企業規模に関係なく、取り組みが「積極的に行われている」 職場のほうが 「行われていない」職場より、
「管理職になりたい」または「管理職に推薦されればなりたい」の割合が高いという結果が出ています。
さらに同調査では、女性活躍推進の取り組みが積極的に行われている職場のほうが
男女ともに働きがいがあると認識している人が多いと報告しています。
職場を活性化するためにも行動計画を含む女性活躍推進の取り組みは重要と言えます。
