育休後に仕事の意欲が向上したという声も
《調査》「子育てに関するアンケート調査」
育休後に仕事の意欲が向上したという声も
10月1日に改正された育児・介護休業法では、男性の育休取得を円滑にするための出生時育児休業(産後パパ育休)制度が創設されました。
それに先駆けて明治安田生命では、8月に実施したアンケートで男性の育休に関する意識を調査。
育休の現状と課題について見ていきます。
明治安田生命が実施したこの調査では、0歳から6歳までの子どもがいる既婚男女を対象に、「子育て世帯の働き方」「子育て世帯のお金」「子どもを望む意識」について聞いています(有効回答者数1100人)。
ここでは、「子育て世帯の働き方」について見ていきます。
まず、男性に育休の取得状況について尋ねたところ、取得した男性は23.1%で、昨年の同調査より3.3ポイント減少しました。
一方で、取得日数は昨年調査の平均21日から30日へと大幅に増加。
なかでも「1日以上1週間未満」の割合が減り、「1カ月以上半年未満」の割合が増えていることから、育休を取得した人は長期間取得する傾向にあることが見て取れます。
育休未取得の理由は金銭面と職場の理解不足
取得しなかった男性は65.8％と昨年より23ポイント増加しました。グラフが示すように、実取得の理由は「給与が減少する等、金銭的な面で取得しにくかった」が21.0％でトップ、次いで、「利用するための職場の理解が不足している」19.3％となっています。とくに「職場の理解不足」は昨年（12.8％）から大きく増加しました。
また、「配偶者が育児をするため、人手が足りている」と回答した人の割合が昨年の9.2％から1.0％と大幅に減少。このことから、子育てを女性任せのものではなく、自分ごととして捉えている男性が多いものの、周囲の理解が深まっていないことが窺えます。
男性の育休取得は組織の活性化につながる
では、育児・介護休業法の改正に対する期待値はどうでしょうか。
「制度改正により育休が取得しやすくなるか」という問いに対し、「取得しやすくなると思う」と答えた男性は41.1%で、「取得しやすくなると思わない」は37.1%でした。
取得しやすくなるとは思わない理由については、先の未取得の理由と同様、「利用するための職場の理解が不足している」(32.8%)、「給与が減少する等、金銭的な面で取得しにくいから」(30.4%)の割合が高くなっています。
アンケートでは、育休を取得した男性の39.2%が育休後の仕事のモチベーションが上がったと答えています。
その理由は「子どもの世話を通じ仕事も子育ても頑張ろうと思ったから」が58.9%と最も高く、調査では男性の育休取得は組織を活性化させるワーク・エンゲージメントの向上につながるなど、企業にも良い効果が期待できると結んでいます。
課題は職場の理解不足。
産後パパ育休制度の導入に対応するためにも、企業は就|業規則の見直しなど、男性の育休取得促進のための環境づくりに一層の努力が必要といえそうです。
