ROUMUNewsBOX
01.20社の中小企業の取り組みを紹介 人材の採用・定着の成功事例集を公表
近年の日本企業は慢性的な人手不足ですが、その傾向が顕著なのが地方の中小企業です。
そこで、厚生労働省が「地域で活躍する中小企業の採用と定着成功事例集」を公表しました。
これは、人材の採用や定着に成功している企業20社の取り組みをまとめたもので、北海道から沖縄まで全国各地の事例をバランスよく収集しています。
また、医療介護や建設、運輸等の人手不足が目立つ分野に加え、製造、卸小売、宿泊など業種も多種多様。
「事業戦略の転換」や「業務の見直し」など4つのテーマで多角的に掘り下げています。
02.増加するビジネスケアラー支援のために 企業向けガイドラインを策定
経済産業省は2022年より毎年「DXセレクショ ン」を実施しています。
これは、中堅・中小企業等におけるDX(デジタルトランスフォーメーション )の推進及び各地域でのDXの取り組みの活性化を目的としたもので、
同省が制定しているデジタルガバナンス・コードに則り、DXで成果を出している中堅・中小企業等を優良モデルケースとして選定するものです。
このたび公表された「DXセレクション2024」では全国の中堅・中小企業等から32社を選定。
その概要を紹介した動画やレポートが同省ホームページに掲載されています。
03.目的は中堅・中小企業等のDX推進経済産業省がDXの優良事例を選定
少子高齢化の昨今、仕事をしながら介護に従事する「ビジネスケアラー」の数は増加傾向で、
2030年には約318万人、経済損失額は約9兆円に上る見込みです。
この問題に対し、経済産業省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定。
これは、企業における仕事と介護の両立支援を促進することを目的としたもので、
「経営層のコミットメント」「実態の把握と対応」「情報発信」の3つの「企業が取り組むべき事項」と、
「企業独自の取組の充実」を実現するための事項を提示し、事例を挙げて具体的に説明。
また、支援施策なども紹介しています。
04.課題は語学教育やコミュニケーション 外国人労働者の雇用に関する調査
3月15日に政府が外国人技能実習制度に代わる育成就労制度を新設する法案などを閣議決定したことを受け、
帝国データバンクが「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」を実施しました。
それによると、外国人労働者を現在「雇用している」と答えた企業は23.7%。
また、今後「採用を拡大する」とした企業は16.7%で、特に飲食店、旅館・ホ テルなどのサービス業で採用意欲が高い傾向にあります。
一方、雇用・採用の課題においては、スキルや語学などの教育、コミュニケーション面を挙げる企業が特に多いようです。
