ROUMU NewsBOX
1.労働者派遣事業の運営状況を集計
無期雇用派遣労働者が6.8%増加
厚生労働省が公表した「令和4年度 労働者派遣事 業報告書の集計結果 (速報)」 によると、
派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は前年度比2.6%増の約215万人でした。
その内訳は、無期雇用派遣労働者が約83万人(前年度比6.8%増)、有期雇用派遣労働者が約132万人 (同0.1%増) です。
また、派遣先件数は約80万件(同6.1%増) で、年間売上高は87,646億円 (同6.4%増)。
派遣元事業主に支払われる派遣料金 (8時間換算) の平均額は2万4,909円 (同1.8%増)、
派遣労働者の賃金(8時間換算)の平均額は1万5,968円 (同1.7%増)となっています。
2.商標の活用事例集を公開
特許庁が5年ぶりに内容を刷新
特許庁はこのたび、5年ぶりに内容を刷新した「事例から学ぶ商標活用ガイド2024」を公表しました。
これは、ビジネスにおける商標の活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例を通して紹介するもので、
大企業から中小企業、ベンチャー・スタートアップ、団体・組合まで18企業・団体の事例を掲載しています。
また、商標権の取得において起こりやすいトラブルを失敗事例として簡潔に説明。
そのうえで、商標権取得までの流れや登録するにあたっての留意点、
各種の支援機関・支援制度など商標制度の概要についても紹介しています。
3.AI事業者ガイドラインを策定
日本におけるAIガバナンスの指針
経済産業省と総務省は、生成AIの普及をはじめとする近年の技術の急激な変化等に対応するために「AI事業者ガイドライン (第1.0版)」を取りまとめました。
AIの安全安心な活用が促進されるようにAI事業者を「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」に分け、
それぞれが念頭に置くべき基本理念(= why)と、理念を踏まえて行うべきAIに関する取り組みの指針(= what)を示しています。
さらに、ガイドライン別添(付属資料)では、指針に沿って実践(=how)する際の具体的な手法や留意点を紹介。
今後も随時更新される予定です。
4.新卒社員の初任給の金額を調査
3社に1社が20万円未満
帝国データバンクが4月に実施した「〈緊急調査〉2024年度賃上げ実績と初任給の実態アンケート」で企業に新卒社員の初任給の金額を尋ねたところ、
最も多かったのは「20~24万円」の57.4%でした。 一方で「15~19万円」が33.3%、「15万円以下」が1.9%と3社に1社が「20万円未満」であることもわかっています。
アンケートには「大企業、メガバンクの初任給大幅アップが報道されているが、中小企業はとてもそのような金額は出せない」などの声も寄せられ、
大企業と中小企業の間で格差拡大の懸念が広がっているようです。
