ROUMU NewsBOX

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01一企業当たりの売上高は247.4億円2022年度の企業活動基本調査を公開

経済産業省が公表した「2023年経済産業省企業活動基本調査 (2022年度実績)」の速報結果によると、
一企業当たりの売上高は247.4億円で、前年度に比べて11.3%増加しました。

経常利益は前年度比14.0%増加、売上高経常利益率は前年度より0.2ポイント上昇しています。
また、付加価値額(企業の生産活動によって新たに生み出された価値)は前年度比2.8%の増加。

労働分配率(付加価値額に対しての人件費)は前年度より0.3ポイント低下、
労働生産性(常時従業者一人当たりの付加価値額) は前年度比2.3%増加となっています。

02総務や人事、経理、法務、広報等が対象 バックオフィス向け展示会を実施

毎年恒例となっている「総務・人事・経理 Week」が今年も開催されます。
これは総務や人事、経理などバックオフィス業務の課題を解決するための製品・サービスを紹介する展示会で、
福利厚生や会計・財務、オフィス防災など8~9の専門展で構成されています。

開催中は出展社と来場者の間で直接商談も可能です。
5月8~10日に東京ビッグサイト(東京都) 7月17~19日にポートメッセなごや(愛知県)、
10月2~4日に幕張メッセ(千葉県)、11月20~22日にインテックス大阪 (大阪府)の4カ所に加え、オンラインでの開催も予定されています。

03地域の社会課題解決の担い手として期待中小企業庁がゼブラ企業の創出を推進

中小企業庁は、「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本「指針」を策定しました。
ゼブラ企業とは、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業のこと。
中小企業庁では、事業を通じて地域の課題解決を図るとともに収益を確保する企業を「ローカル・ゼブラ企業」と位置付け、
彼らが多様な関係者から支援を受けたり、協業したりしながら地域課題解決事業を進める上でのポイントについてまとめています。

今後はこの指針をもとに各地に多くのゼブラ企業が創出されるよう取り組んでいくとしています。

04女性の平均賃金は男性の約7割男女の賃金格差の平均値を算出

女性活躍推進法の改正に伴い、2022年7月8日より常時雇用する労働者が301人以上の事業主を対象に男女の賃金格差の開示が義務化されています。
厚生労働省は、女性の活躍推進企業データベースなどから把握した対象企業1万4577社の公表数値から、
男女の賃金差異の平均値を算出しました (2024 年1月19日時点、対象企業の公表時期は事業年度が終了してから概ね3ヵ月以内)。

それによると、全労働者の男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均は69.5%。
正規雇用労働者に限ると75.2%、非正規雇用労働者に限ると80.2%となっています。

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