ROUMU NewsBOX
01 4月施行の新ルールに備えて労働条件明示に関するQ&Aを公開
今年の4月1日から全ての労働契約の締結時と パートタイマー等の有期労働契約の更新時における 労働条件明示のルールが改正されます。
厚生労働省では改正に先駆けて、新しく追加される明示事項等に関するQ&Aを公開。
既に雇用されている労働者 に対して改めて労働条件を明示する必要はないことなどを記した
「新たな労働条件明示ルールの適用時期・対象者」に関する項目をはじめ、
「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲の明示」や
「有期労働契約の更新上限の明示」などに関する項目についてQ&A方式で説明しています。
02 7割以上の企業が影響を実感カーボンニュートラルへの意識調査
商工組合中央金庫が2023年に実施した「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」によると、
カーボンニュートラルの影響を受けていると実感している企業は76.1%でした。
特に「環境税導入などエネルギーコストの増加」で悪影響を受けていると答えた企業の割合が高く、
近年のエネルギー価格の高騰が大きな負担になっているようです。
こうした影響に対して方策を実施 検討している企業は4割超。
その内容は「太陽光などの自家発電設備の導入」や「太陽光設備等以外の省エネ設備 (建物・車両等)の導入」などが多くなっています。
03 仕事より余暇を重視する割合が増加 余暇の動向をまとめた白書を発行
公益財団法人日本生産性本部余暇創研が『レジャー白書 2023』を発行しました。
その中で、仕事 (勉強や家事を含む)と余暇のどちらに重きを置いているかを尋ねたところ、
63.9%の人が「余暇重視」(「仕事よりも余暇の中に生きがいを求める」と「仕事は要領よくかたづけて、できるだけ余暇を楽しむ」の合計)と回答。
これは2009年の同調査から13.4%の増加です。一方、
「仕事重視派」 (「余暇も 時には楽しむが、仕事の方に力を注ぐ」と「仕事に生きがいを求めて全力を傾ける」の合計)は減少傾向にあり、
余暇に対する意識の変化が見て取れます。
04 在職者の3割弱が受講後に賃金増加特定一般教育訓練の活用状況
厚生労働省では2019年10月より「特定一般教育訓練給付金制度」を実施しています。
これは労働者が費用負担して厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、
その費用の一部を雇用保険により給付する制度の一つです。
2023年10月に同省が公表した「特定一般教育訓練給付の活用状況等について」によると、指定講座数は573講座で受給者の累積数は7236人。
制度を利用した在職 者の 26.3%が訓練受講後に賃金が増加したと答えています。
また、離職中に受講した人においては43.6% が再就職後に賃金が増加しています。
