コラム

採用活動や製品・サービスの紹介に活用

製品紹介や採用活動など、企業の広報活動に広く活用されているSNS(ソーシャルネットワーキン グサービス)。
SNSで人気に火がつく製品も少なくありませんが、企業はSNS運用をどう捉えているのでしょうか。
東京商工リサーチの調査からその現状を探ります。

総務省の「令和3年通信利用動向調査」によると、日本の78.7%の人がSNSを利用しているといわれています。
さらにその利用目的を尋ねたところ、6割以上の人が「知りたいことについて情報を探すため」と答えており、
多くの人が情報収集にSNSを利用していることが窺えます。

こうした状況を受けてSNSを広報活動に利用・検討する 企業も増えているようです。
そのようななか、東京商工リサーチがその現状を調べるために、
全国の企業を対象にした 「企業のSNS運用に関するアンケート」調査を実施 (2023年8月、有効回答4947 社)。
それによると、45.1% (2232社)の企業が自社のSNSアカウントを持って運用していると回答しています。

一方で、運用していない企 業は54.8%(2715社) と半数を超え、大企業だけを見ても53.1% (299社)が運用していないと答えています。
その理由には、「ホームページがあるので、SNSを始める必要は感じられない」 (製造業) といった声があるようです。

企業が運用するSNSとは

次に、企業が運用しているSNSサービスについて見ると (複数回答)、最も多いのは「LINE」で21.7% (1077社)。
次いで「Facebook」が20.2%(1004社)、「Instagram」が19.6 %(973社)となっています。

これを企業規模別で比べると、中小企業は「LINE」 が22.1% (970社)、
「Facebook」 が20.1% (884社)、「Instagram」 が19.5% (857社)の順で高いのに対し、
大企業は「YouTube」が23.2% (131 社)、「Facebook 」 が21.3% (120社)、 「Instagram」が20.6% (116社) の順でした。

動画や画像の編集には手間やコストがかかるため、
小・零細 企業には比較的負担が大きくなることが背景にあると考えられます。



イメージアップに効果

SNSを活用している企業における、その効果についても見ていきましょう(図表参照)。
最も多かったのは「会社のイメー ジが向上した」で32.2%(660社)。

次いで 「自社の製品・サービスのイメージが向上した」 が26.7% (547社)、
「社員間のコミュニケーションが活発になった」が24.5% (501社)と続いています。

その一方で「従業員採用の応募者が増加した」は 7.9% (163社) にとどまりました。
また、「特に効果は得られなかった」が29.3% (599社) にのぼり、それは製造業や卸売業などBtoBを主とする企業に多いようです。

これらのことからSNSは消費者 に向けたイメージアップやサービスの認知には一定の効果が期待できるものの、
人材採用や企業対企業における効果は限定的であるといえそうです。



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