はたらく百景

社食サービスも多様化の時代へ

昨今の物価上昇は労働者の昼食代にも影響を与えているようです。
リクルートの外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」の「有職者のランチ実態調査 (2023年3月実施)」によると、
2023年の首都圏・関西圏・ 東海圏における平日の昼食の平均予算は447円で、過去4年で最高額となりました。

形態別に見ても「出前、デリバリーしたもの」 が平均1332円(前年1274円)、「外食店内での食事」が平均1190円 (前年1104円)、
「外食店から テイクアウトしたもの」が平均932円 (前年876円)、
「自炊、または家族等が作った食事・弁当」 が平均393円(前年368円)などと、いずれも前年より増額しています。

そこで期待されるのが、食事に関する福利厚生です。
社員食堂や食事補助は法定外福利厚生で企業に導入義務はありませんが、
一般的な福利厚生として従業員からの人気も高いようです。

ただ、社員食堂は運営に多大なコストがかかります。
また、リモートワークの浸透などに よって働き方が多様化。
こうした状況のもと、管理栄養士監修の食事を社員の自宅に届けるリモート型や、社内の冷蔵庫に総菜などを常備する置き型、
加盟飲食店で割引が適用されるチケット型といった、新しい社食サービスが登場しています。

厚生労働省では、金銭面のみならず従業員の健康面の維持・増進のためにも社食は重要だとしています。
人材の定着や満足度向上などのメリットも踏まえ、コストや業務に合った社食のかたちが求められています。

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