建設業の2024年問題について
できることからひとつずつ取り組みをはじめましょう!
発注者のご理解も大切です。
働き方改革の一環として、建設業を対象に時間外労働の上限規制が2024年4月より適用されています。
また、大企業だけでなく中小企業における月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が2023年4月より25%から50%に引き上げられています。
これらの法改正と、人口減少による担い手不足が相まって、いわゆる「2024年問題」が引き起こされます。
建設業が取り組むべき施策
1 勤怠管理システムを導入する労働時間を適正・効率的に把握する
2適切な工期を設定する 長時間労働を改善するため
3完全週休2日制を導入する ← 2日間の休日を確保および長時間労働を防ぎ労働環境の改善
4建設キャリアアップシステム (CCSS)に加入する ← 国土交通省が運営する、技能者の資格や就業履歴の情報を蓄積できるシステム
5社会保険に加入する働き手に選ばれる労働環境を作るため
6loTやICTの活用で生産性を向上させる
発注者ができること
施工条件等を明確化し適正な工期を算出した上で請負契約を設定し発注をする。
